介護費用は医療費控除の対象になる?申告方法と対象サービス一覧
介護費用は一部が医療費控除の対象になります。訪問看護・訪問リハビリなど医療系サービスは対象になりやすく、生活援助中心のサービスは対象外が原則。施設利用料も自己負担額の一部が対象になる場合があります。高額介護サービス費の払い戻し分は差し引くのが計算上の注意点です。
親の介護費用がかさんでくると、「これは医療費控除の対象になるのだろうか」と気になる方は多いはずです。介護保険サービスは種類が多く、医療系か生活援助系かで扱いが変わるため、区分を知らないまま申告すると本来受けられる控除を逃してしまうことがあります。この記事では、対象・対象外の見分け方から、確定申告の実務までを整理します。
1. 対象になる介護サービス・ならないサービス
医療費控除の対象になるかどうかは、サービスが医療的な性格を持つかで大きく分かれます。一般的な区分の目安は次のとおりです。
- 対象になりやすいサービス — 訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護（医師の指示に基づくもの）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所療養介護（医療型ショートステイ）など。
- 対象外が原則のサービス — 訪問介護（生活援助中心型）、通所介護（デイサービス）単体、福祉用具の貸与・購入、住宅改修など。
- 組み合わせ利用の場合 — 訪問看護など医療系サービスと併せて一定の在宅サービスを利用しているときは、その一部が対象に含まれることがあります。
2. 施設利用料のうち控除対象となる範囲
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスは、利用料の全額ではなく、一部が対象になります。
- 特別養護老人ホーム — 施設サービス費の自己負担額のうち、一般的に1/2相当額が医療費控除の対象とされます（食費・居住費の一部を含む場合あり）。
- 介護老人保健施設・介護医療院 — サービス費、食費、居住費の自己負担額が対象になるとされています。
- 有料老人ホームなど — 施設や契約内容により扱いが異なり、対象とならないケースもあります。
具体的な対象額は施設が発行する領収書に記載されるのが一般的です。記載がない、または不明な場合は施設の窓口に確認しましょう。自治体や施設の運営形態によって取り扱いが異なる点にも留意してください。
3. 高額介護サービス費との重複計上に注意
介護保険には、自己負担額が一定額を超えると払い戻される高額介護サービス費の制度があります。医療費控除を計算するときは、この払い戻し分を支払った金額から差し引く必要があります。
- 年間の自己負担額をそのまま合計するのではなく、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費として払い戻された金額を控除してから計算します。
- 払い戻しがいつ振り込まれたか（年をまたぐ場合など）によって、どの年の医療費控除から差し引くかが変わることがあるため、通知書や振込明細を保管しておきましょう。
- 生命保険や高額療養費など、他の給付金で補填された分も同様に差し引きます。
親の介護が始まったばかりで手続き全体が見えていない方は、入院・介護が始まったときにやることの記事もあわせてご覧ください。
4. 必要な書類とe-Taxでの申告の流れ
医療費控除の申告には、次のような書類を用意します。
- 領収書（原本の保管が必要。提出は原則不要ですが、税務署から提示を求められる場合があります）
- 居宅サービス計画書（ケアプラン） — 対象・対象外の判断材料として役立ちます
- 医療費控除の明細書 — 確定申告書に添付します
- 高額介護サービス費などの払い戻し通知 — 重複計上を避けるための確認資料
申告は、税務署の窓口・郵送のほか、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば自宅からオンラインで完結できます。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナポータル連携に対応したスマートフォンがあれば、医療費控除の明細も画面上で入力・送信可能です。申告期間は例年2月中旬〜3月中旬ですが、還付申告のみの場合は年明けから申告できます。
5. 家族が立て替えた場合の合算申告
親の介護費用を子など家族が立て替えて支払っているケースは少なくありません。この場合、次の条件を満たせば費用を実際に負担した家族が医療費控除をまとめて申告できます。
- 親と生計を一にしていること（同居でなくても、仕送りなどで生活費を共にしていると認められれば対象になり得ます）
- その家族が実際に費用を支払っていること（領収書の名義が本人でなくても、支払いの実態があれば認められる場合があります）
「生計を一にする」の判断は個別の生活実態によって異なるため、該当するか迷う場合は税務署や税理士に確認するのが確実です。遠方に住む親の費用を送金で支援している場合など、判断が分かれやすい点でもあります。
介護の手続きと記録を、迷わず一つに
ReliefNote は、介護保険の申請状況やサービス利用の記録、家族間の情報共有をまとめて管理できます。領収書や払い戻し通知の保管場所も家族で共有しておけば、確定申告の時期にも慌てません。無料。
ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
すべてではありません。訪問看護や訪問リハビリなど医療系サービスは対象になりやすい一方、生活援助中心のサービスは対象外が原則です。特別養護老人ホームなど施設利用料は自己負担額の一部が対象になる場合があります。領収書の区分表示で確認しましょう。
デイサービス単体では対象外とされることが多いですが、訪問看護など医療系サービスと組み合わせて利用している場合や、居宅サービス計画に基づく一定の要件を満たす場合は対象になることがあります。領収書に医療費控除対象額が明記されているか確認してください。
できません。高額介護サービス費として払い戻された金額は、実質的に負担していないため医療費控除の対象額から差し引く必要があります。二重計上にならないよう、支払額から払い戻し額を控除してから申告します。
生計を一にする親族であれば、実際に費用を支払った家族がまとめて医療費控除を申告できます。同居していなくても、生活費の仕送りなど生計が一体と認められれば対象になり得ます。ただし個別事情によるため税務署への確認が安心です。
