親が亡くなったら、まず何をする？やることリストと順番【保存版】
まず医師から死亡診断書を受け取り、7日以内に死亡届を提出します（多くは葬儀社が代行）。そのうえで、葬儀 → 健康保険・年金などの届出（14日前後）→ 相続（3か月・4か月・10か月の期限）の順に進めるのが基本です。慌てず、期限のあるものから片づけましょう。
大切な方を亡くした直後は、悲しみのなかで多くの手続きに向き合うことになります。けれど、やることには正しい順番があり、一度に全部を抱える必要はありません。この記事では、死亡直後から相続までの流れを時系列で整理します。
1. 最初の24時間にやること
まず落ち着いて、次の3つを押さえます。
- 死亡診断書（死体検案書）を受け取る — 医師が作成します。以降の多くの手続きで必要になるため、コピーを5部以上とっておくと安心です。
- 葬儀社に連絡する — ご遺体の搬送・安置を手配します。生前に互助会や生前契約があれば、その連絡先を確認します。
- 近親者・関係者へ連絡する — 誰に知らせるか、故人の希望があれば尊重します。
2. 7日以内にやること
- 死亡届の提出（7日以内） — 死亡診断書と一体になった用紙を市区町村役場へ。多くは葬儀社が代行してくれます。同時に火葬許可証を受け取ります。
- 葬儀・火葬 — 宗教・宗派、喪主、参列してほしい方などを確認して進めます。
- 勤務先への連絡 — 故人が在職中だった場合、退職手続きや貸与品の返却などを確認します。
3. 14日前後にやること（保険・年金・世帯主）
落ち着いてきたら、役所での届出を進めます。故人の状況によって必要な手続きは変わります。
- 健康保険の資格喪失（14日以内）— 保険証の返却。国民健康保険・後期高齢者医療・協会けんぽなど、加入先で窓口が異なります。
- 世帯主の変更届（14日以内）— 故人が世帯主だった場合。
- 年金の受給停止・未支給年金 — 年金事務所へ。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安です。
- 公共料金・各種契約の名義変更/解約 — 電気・ガス・水道、通信、サブスクなど。
4. 期限のある手続き（相続・税）
相続に関わる手続きには、過ぎると不利になる期限があります。早めに全体像を把握しておきましょう。
| 手続き | 期限の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 7日以内 | 市区町村役場 |
| 世帯主変更・健康保険 | 14日以内 | 市区町村役場ほか |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 10か月以内 | 税務署 |
5. 「どこに何があるか」で、手続きは大きく変わる
ここまでの手続きは、ほぼすべて「故人の情報」を必要とします。どの銀行に口座があるか、保険に入っていたか、契約は何か、連絡先は誰か——これらが分からないと、家族は動けず、受け取れるお金を逃したり、手続きが何か月も止まったりします。
だからこそ、元気なうちに「どこに何があるか」を1か所にまとめておくことが、いちばんの備えになります。これは亡くなったときだけでなく、入院・介護・災害でも同じように役立ちます。
必要な手続きだけを、順番に
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
まず医師から死亡診断書を受け取り、7日以内に死亡届を提出します（多くは葬儀社が代行）。そのうえで、葬儀、健康保険・年金の届出、相続の順に進めます。
銀行が死亡を知った時点で凍結され、入出金ができなくなります。凍結前に自動引き落としの予定を確認しておくと安心です。凍結後の払い戻しには相続の手続きが必要です。
役所の届出は家族で進められますが、相続登記・相続税・遺産分割など専門的なものは、司法書士・税理士などに依頼することもできます。
口座・保険・契約・連絡先などの「どこに何があるか」を1か所にまとめておくこと。入院・介護・災害でも同じ情報が役立ちます。
