故人のSNSアカウント削除・追悼アカウント化の手続き

SNSは、亡くなったあとも本人の意思とは関係なくアカウントが残り続けます。友人からのメッセージが届いたり、誕生日通知が表示されたりして、遺族がつらい気持ちになることもあります。一方で、思い出の写真や言葉を大切に残しておきたいという声も少なくありません。どちらの気持ちも尊重できるよう、主要SNSには「削除」と「追悼アカウント化」の2つの選択肢が用意されています。

1. 削除と追悼アカウント化、何が違う？

• 削除 — アカウントと投稿内容がすべて消去されます。元に戻すことはできません。
• 追悼アカウント化（メモリアル化） — アカウントは残しつつ、新規ログインができない状態にします。投稿や写真はそのまま閲覧でき、友人・フォロワーが追悼の言葉を残せる仕組みを持つサービスもあります。

「思い出を残したい家族」と「早く整理したい家族」で意見が分かれることもあります。急いで決めず、他の家族とも相談してから申請するのがおすすめです。

2. Facebookの場合

• 追悼アカウント化・削除のいずれも、遺族や親しい友人からの申請フォームが用意されています。
• 生前に「追悼アカウント管理人」を指定していた場合、その方が一部の設定を管理できます。
• 申請には、死亡を確認できる書類（死亡診断書や死亡届の写し、訃報記事など）の提出を求められることが一般的です。

3. Instagramの場合

• Facebookと同じグループのサービスのため、考え方は近く、追悼アカウント化・削除のどちらも申請フォームから手続きできます。
• 削除を申請する場合は、故人との関係を示す書類（戸籍謄本や死亡診断書の写しなど）の提出が必要になることがあります。
• ログイン情報が分からない状態でも申請自体は可能です。

4. X（旧Twitter）の場合

• ご遺族などが、アカウント無効化の申請をフォームから行えます。
• 申請者の本人確認書類と、故人の死亡を示す書類の提出が求められるのが一般的です。
• 投稿内容をどうしても残しておきたい場合は、申請前にスクリーンショットなどで保存しておくと安心です。

5. LINEの場合

• LINEはアカウントの相続や引き継ぎを想定した仕組みが用意されておらず、基本的にはサポート窓口へ個別に問い合わせて対応してもらう形になります。
• トーク履歴のバックアップは端末側の設定に依存するため、スマホの操作と合わせて確認が必要です。関連記事「スマホのロック解除ができないときの対処法」もあわせてご覧ください。

6. 申請時に共通して聞かれること

サービスごとに項目は異なりますが、おおむね次のような情報・書類の提出を求められます。

• 故人のアカウント名・プロフィールURL
• 申請者と故人の関係が分かる書類
• 死亡を確認できる書類（死亡診断書の写し、死亡届の受理証明、訃報記事のURLなど）
• 申請者本人の身分証明

審査には一定の日数がかかることがあり、サービスによって対応方針や必要書類は変わります。申請前に各社の最新のヘルプページを確認しておくとスムーズです。

7. 手続き前に気をつけたいこと

• 放置は乗っ取りのリスク — パスワードが漏えいしていた場合、故人になりすました不審な投稿やメッセージが送られる可能性があります。気づいた時点で運営への通報も検討しましょう。
• 共有アカウント・連携サービスの確認 — 他のサービスとSNSアカウントでログイン連携している場合、SNS側を削除すると連携先にも影響することがあります。
• 紙の記録や写真も見直す — SNS内の思い出だけに頼らず、大切な写真は別途保存しておくと安心です。デジタル遺品全般の整理は「デジタル遺品の整理方法」もあわせて参考にしてください。

8. よくある質問

主要SNSは「削除」か「追悼アカウント化（メモリアル化）」を選べます。各社の専用フォームから、死亡診断書や関係を示す書類を提出して申請するのが基本的な流れです。

多くのSNSは、パスワードが分からなくても遺族用の申請フォームから手続きできます。ただし本人確認や死亡の証明を求められることが一般的です。

サービスによって仕様は異なりますが、一般的に新規ログインができなくなる一方、投稿や写真は残り、友人・フォロワーが追悼の言葉を残せる状態になります。

決まった期限はありませんが、放置すると乗っ取りや不審な投稿のリスクが残ります。他の手続きが落ち着いた段階で、優先度の高いアカウントから進めるとよいでしょう。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。