故人が借りていた賃貸住宅の解約・原状回復の進め方

ひとり暮らしだった親が賃貸住宅で亡くなったとき、部屋の片付けと契約の解約は避けて通れません。「契約は自然になくなるだろう」と思っていると、家賃が発生し続けてしまうことも。順番と注意点を押さえて、落ち着いて進めましょう。

1. 賃貸契約は相続される

まず知っておきたいのが、賃貸借契約は、契約者の死亡で自動的には終わらないということです。部屋を借りる権利と、家賃を払う義務は相続人に引き継がれます。

• 解約するまで家賃が続く — 手続きをしないと、誰も住んでいなくても家賃が発生します。
• 相続人が手続きの当事者になる — 解約や明け渡しは、原則として相続人が行います。

2. まず管理会社・大家へ連絡

賃貸借契約書を確認し、管理会社または大家（貸主）へ連絡します。契約者が亡くなったことを伝え、次の点を確認しましょう。

• 解約の予告期間 — 「退去の1か月前までに通知」など、契約で定められた期間があります。早めの連絡でムダな家賃を防げます。
• 必要書類 — 死亡を確認できる書類や、相続人であることを示す書類を求められることがあります。
• 退去日と明け渡しの流れ — 立ち会い日、鍵の返却方法などを確認します。
• 連帯保証人・保証会社 — 契約に保証人や家賃保証会社がある場合、連絡や精算の窓口を確認します。

3. 遺品整理と原状回復

退去日までに、部屋の中の遺品を運び出して空にし、契約に沿った原状回復を行います。

• 遺品整理 — 貴重品・重要書類（通帳・保険証券・契約書など）を先に確保し、その後に家財を整理します。量が多い場合は遺品整理の専門業者に依頼することもできます。
• 原状回復 — 借りたときの状態に戻すのが原則ですが、通常の生活でついた傷みや経年劣化は貸主の負担とされることが多く、借主が負担するのは故意・過失による損傷などが中心です。

4. 敷金の精算

明け渡しが済むと、敷金の精算が行われます。

• 精算の考え方 — 敷金から、未払い家賃や借主負担分の原状回復費用を差し引いた残りが返還されるのが一般的です。
• 返還先 — 返還される敷金は相続財産の一部です。相続人の口座への振込などで受け取ります。
• 明細の確認 — 差し引かれた費用の内訳（何にいくらかかったか）を明細で確認しましょう。負担範囲は契約や状況で異なります。

負担範囲に納得できない場合は、管理会社に説明を求めることができます。原状回復をめぐるトラブルは少なくないため、写真を残すなど記録を取っておくと安心です。

5. 公営住宅の場合の窓口

都道府県営・市区町村営などの公営住宅の場合は、民間賃貸とは窓口も扱いも異なります。

• 連絡先 — 住宅を管理する自治体の担当課、または住宅供給公社などの管理窓口へ連絡します。
• 明け渡し — 名義人の死亡による明け渡し手続きが必要です。期限や必要書類を窓口に確認します。
• 名義の承継 — 同居していた家族がいる場合、名義を引き継げるかどうかは自治体の要件によります。可否や条件を確認しましょう。

公営住宅は入居要件や承継のルールが自治体ごとに定められています。まずは管理窓口に問い合わせて、必要な手続きを確認するのが確実です。

6. よくある質問

まず管理会社・大家へ連絡し、解約を確認します。賃貸借契約は相続されるため、退去日を決め、遺品整理と原状回復をして明け渡し、敷金の精算を受けます。予告期間があるため早めの連絡を。

自動ではなくなりません。借りる権利と家賃の支払い義務は相続人に引き継がれ、解約するまで家賃が続きます。放置すると家賃がかさむため早めに手続きを。

遺品を運び出し原状回復して明け渡します。敷金は未払い家賃や借主負担分を差し引いた残りが返還されるのが一般的。通常の傷みは貸主負担とされることが多いですが範囲は契約で異なります。

管理する自治体や住宅供給公社などの窓口へ連絡します。明け渡しや同居家族の名義承継の可否は自治体ごとに異なるため、まず管理窓口で手続きを確認しましょう。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。