介護休業給付金の申請方法と対象条件は?支給額の計算も解説

家族の介護のために仕事を休むとき、収入面の不安は大きなものです。雇用保険には、介護のために休業した際に一定の給付を受けられる「介護休業給付金」という制度があります。この記事では、対象条件・支給額の考え方・申請の流れを整理します。

1. 対象条件は?誰がもらえる

介護休業給付金を受けるには、主に次のような条件を満たす必要があります。

• 雇用保険の被保険者であること — 一定期間以上の被保険者期間などの要件があります。
• 対象家族を介護するための休業であること — 配偶者、父母、子、配偶者の父母など、対象となる家族の範囲が定められています。
• 対象家族が「常時介護を要する状態」にあること — 負傷、疾病、身体上・精神上の障害により、2週間以上の常時介護を必要とする状態であることが目安とされます。
• 休業中の就業日数が一定日数以下であること — 休業期間中にある程度働いている場合、支給対象外や減額の対象になることがあります。

2. 支給額の計算方法

支給額は、次のような考え方で計算されます。

• 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67% が基本の計算式の目安です。
• 「休業開始時賃金日額」は、休業を始める前の一定期間の賃金をもとに算定されます。
• 支給額には上限額・下限額が設けられており、毎年見直される場合があります。実際の金額は、休業開始時点の基準で計算されるため、最新の額はハローワークで確認してください。
• 休業中に勤務先から賃金の一部が支払われている場合、支給額が調整されることがあります。

「いくらもらえるか」を事前に正確に知りたい場合は、勤務先の労務担当を通じて、自分の賃金水準に基づいた試算をハローワークに相談するのが確実です。

3. 取得できる日数・回数

介護休業給付金は、休業日数と回数にルールがあります。

• 対象家族1人につき、通算93日が上限です。
• 最大3回までに分割して取得できます。
• 93日を1回でまとめて使う必要はなく、介護の状況の変化(入退院、施設入所、在宅介護の再開など)に合わせて分けて取得することができます。

4. 申請の流れと必要書類

一般的な申請の流れは次の通りです。

• 1. 勤務先へ介護休業の申出 — 休業開始予定日、休業する家族の状況などを伝えます。
• 2. 介護休業の取得
• 3. 休業終了後、勤務先を通じて申請 — 事業主が申請手続きを代行する場合が多く、休業終了後に必要書類をそろえてハローワークへ提出します。
• 4. 支給決定・振込 — 審査を経て、指定口座へ給付金が振り込まれます。

必要書類の例としては、休業開始時の賃金を確認できる書類、対象家族の続柄や介護状況を確認できる書類などが挙げられます。勤務先やハローワークによって求められる書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

5. 介護休業給付金だけでは足りない理由

介護休業給付金は収入面の支えになりますが、支給額は賃金の全額ではなく、対象日数にも上限があります。実際の介護では、介護保険の申請や、施設・在宅サービスの選択など、給付金以外にも並行して進める手続きが多くあります。

また、介護が始まるタイミングでは、家族の資産や契約、かかりつけ医の情報などを家族間で共有できているかどうかが、その後の負担を大きく左右します。入院・介護が急に始まったときにやることもあわせて確認しておくと安心です。

6. よくある質問

休業開始時の賃金日額に休業日数を掛けた額の67%が目安です。上限額・下限額が設けられており、休業中に賃金の一部が支払われている場合は調整されます。詳細はハローワークで確認してください。

雇用保険の被保険者で、対象家族を介護するために2週間以上の常時介護を要する状態にある家族のために休業を取得し、一定の賃金日数要件などを満たす方が対象です。詳しい要件は雇用保険の窓口で確認してください。

対象家族1人につき、通算93日まで、最大3回に分割して取得できます。93日を分割して使えるため、介護の状況に合わせて休業のタイミングを調整しやすくなっています。

介護休業終了後に、勤務先を通じてハローワークへ申請するのが一般的です。申請期限が設けられているため、休業前に勤務先の担当窓口へ早めに相談しておくと安心です。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。