おひとりさまの終活、何から始める？

「終活」という言葉を聞いて、何となく後回しにしていませんか。特におひとりさまの場合、「誰かがやってくれる」という安心感が薄い分、自分で備えを整えておくことが、将来の自分を助けることに直結します。

とはいえ、終活は一日で終わらせるものではありません。難しく構えず、今の自分にできることから始めるのが、長く続けるコツです。

1. おひとりさまの終活が大切な理由

家族や配偶者と同居している場合、緊急時にすぐ気づいてもらえたり、手続きを誰かに分担してもらえる可能性がありますが、おひとりさまではそれが期待しにくい場面があります。具体的には次のような場面でリスクが生じます。

• 急な体調不良・事故のとき — 発見が遅れる、救急の場面で意思が伝わらないことがある
• 入院・手術のとき — 同意書にサインする人がいない、身元保証人を求められることがある
• 認知症が進んだとき — 契約・銀行手続きが自分でできなくなる
• 亡くなったとき — 葬儀・行政手続き・部屋の片付けを誰が行うか、あらかじめ決まっていないと混乱が生じる

こうしたリスクは、「誰が・何を知っていて・何を頼まれているか」を事前に整えることで、大きく軽減できます。

2. まず「情報の整理」から始める

終活の入口として最も効果が高く、取りかかりやすいのが情報の整理です。自分に万が一のことがあったとき、周囲の人が「何があるか」を把握できないと、手続きが止まったり、受け取れるお金を逃したりすることにつながります。

まとめておきたい情報の例

• 金融口座 — 銀行名・支店名・口座種別。暗証番号そのものは書かなくても、「どこに口座があるか」だけでも記録しておくと大きく違います
• 保険 — 生命保険・医療保険・火災保険などの保険会社名・証券番号・連絡先
• 年金・公的給付 — 基礎年金番号、加入している年金の種別
• 不動産・車 — 所有物件の所在地、自動車の車種・ナンバー・ローンの有無
• 定期的な契約・サブスク — 電気・ガス・通信・ストリーミングサービスなど。死後に自動引き落としが続くと、手続きが煩雑になります
• デジタル資産 — メールアドレス、SNSアカウント、スマートフォンのロック解除方法（端末に残す形でなく、信頼できる人が参照できる形で）
• 連絡してほしい人 — 友人・知人・勤務先・かかりつけ医・その他関係者の名前と連絡先

デジタル遺品の整理については、デジタル遺品の整理と引き継ぎ方の記事もあわせてご覧ください。

3. 緊急連絡先と見守りの体制を整える

おひとりさまにとって、「いざというときに誰かが気づいてくれる仕組み」は、終活の中でも特に優先度の高い備えです。

緊急連絡先を決める

• 救急搬送された場合や入院時に「連絡先」として伝えられる人を決めておく
• 遠方の親戚・友人でも、本人の同意を得た上で連絡先として登録しておける場合があります
• スマートフォンの「緊急連絡先」設定（iOSのメディカルID、Androidの緊急情報）も活用できます

日常的な見守りを確保する

• 近隣との関係を作る — 顔を知っている隣人がいるだけで、異変に気づいてもらいやすくなります
• 民間の見守りサービス — 定期的な電話・訪問・センサー型など、自治体や民間事業者のサービスがあります（内容・費用は提供者によって異なります）
• 自治体の見守り・支援制度 — 高齢者向けの訪問・電話確認などを実施している自治体があります。お住まいの市区町村の窓口に確認してみてください
• 郵便・宅配の定期購入 — 継続的な配達の中断を異変のサインとして活用している仕組みもあります

4. 死後事務・遺言を検討する

おひとりさまの終活で、多くの方が「どうすればいいか分からない」と感じるのがこの部分です。難しく見えますが、「誰に何を頼むか」を決めることが出発点です。

死後事務委任契約とは

自分が亡くなった後の手続き（葬儀の手配・行政への届出・各種解約・遺品整理など）を、生前に信頼できる人や専門家（弁護士・司法書士・NPOなど）に依頼しておく契約です。

• 委任する内容・報酬・費用の支払い方法などを生前に取り決めておきます
• 公正証書で作成すると、後から内容が争われにくくなります
• 「どこに頼めばいいか分からない」場合は、地域の司法書士会・弁護士会・社会福祉協議会に相談窓口があることがあります

遺言書の検討

おひとりさまでも、財産を特定の人や団体（寄付など）に渡したい場合、または法定相続人はいても疎遠な場合には、遺言書が意思を確実に伝える手段になります。

• 自筆証書遺言 — 全文・日付・氏名を自筆し押印。費用を抑えやすい。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、紛失・改ざんのリスクを減らせます
• 公正証書遺言 — 公証人が関与して作成。紛失リスクが低く、検認手続きが不要。費用は財産の規模などによって異なります

任意後見契約

認知症などで判断力が低下した場合に、あらかじめ決めた人（任意後見人）に財産管理や各種手続きを代理してもらう契約です。公正証書で作成し、判断力があるうちに締結しておく必要があります。

遺言書の基本については、遺言書の効力と作り方の記事もあわせてご覧ください。

5. 医療・介護の希望を残す

意識がない状態や、意思を表明できない状態になったとき、「どんな医療・介護を受けたいか」があらかじめ伝わっていると、医療者や支援者が本人の意思を尊重した判断をしやすくなります。

書き残しておきたい内容の例

• かかりつけ医・かかりつけ薬局の名前・連絡先
• 服用中の薬（薬名・用量・処方医）。「お薬手帳」の保管場所を明記しておくだけでも有効です
• アレルギー・持病・手術歴
• 延命治療についての希望 — 「どこまでの処置を望むか」「望まないか」を言葉にしておく（ACP：アドバンス・ケア・プランニングと呼ばれます）
• 介護を受ける場所の希望 — 自宅か、施設か。希望する地域・条件など
• 臓器提供・献体の意思 — 「する・しない」どちらも、意思表示カードへの記入や運転免許証・マイナンバーカードへの記録が可能です

6. 少しずつ進めるための順番

「何もかも一度にやらなければ」と思うと、そのまま止まってしまいがちです。おひとりさまの終活は、次の順番を目安に、できるものから始めてみてください。

①〜③は専門家不要で自分だけで始められます。④は専門家のサポートが必要ですが、①〜③を終えた後に動き出しても遅くありません。まずは「書き出すこと」から始めましょう。

よくある質問

①口座・保険・契約などの情報をまとめる、②いざというときの緊急連絡先と見守り体制を整える、③死後の手続きを頼む人（死後事務委任）を決める、④医療・介護の希望を書き残す——この4つが基本の柱です。全部いっぺんにやろうとせず、できるものから少しずつ進めるのがコツです。

身寄りがいない場合、死後の手続きを担う人がいないと、自治体や成年後見制度が関与することになります。生前に信頼できる人や専門家（弁護士・司法書士など）と死後事務委任契約を結んでおくと、葬儀・行政手続き・残務整理などをあらかじめ依頼できます。

法律上の義務はありませんが、おひとりさまの場合、財産を特定の人や団体に渡したい希望がある場合には、遺言書が有効な手段になります。自筆証書遺言（費用を抑えやすい）と公正証書遺言（紛失リスクが低い）の2種類があり、状況に応じて選べます。

元気で判断力があるうちに始めるのが一番です。入院・介護・認知症が進んでからでは、手続きに必要な契約や意思表示が難しくなることがあります。「まだ早い」と感じるときほど、情報の整理だけでも先に進めておくと安心です。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。