家族が亡くなった後のポイント・マイル失効を防ぐ手続き
楽天ポイントやマイル、Amazonギフト残高の多くは規約上「一身専属」で相続の対象外とされ、死亡が確認されると失効するのが一般的です。ただしANA・JALマイルなど一部で家族間移行の例外制度があり、交通系電子マネーは払い戻しに応じてもらえる場合があります。サービスごとに規約と窓口を確認しましょう。
スマートフォンの中には、現金と同じように使えるポイントやマイル、電子マネー残高が眠っていることがあります。しかし、これらの多くは銀行預金とは違い、「相続財産」として扱われないことをご存じでしょうか。ここでは、失効を防ぐためにできることと、亡くなった後の手続きの進め方を整理します。デジタル遺品全般の整理方法もあわせてご覧ください。
1. なぜポイント・マイルは相続できないのか
楽天ポイント、Tポイント、dポイント、各種航空会社のマイルなどは、多くの場合会員規約で「本人一身専属の権利であり、譲渡・相続はできない」と定められています。これは金融資産ではなく、あくまで各社が提供する「サービス上の特典」という位置づけによるものです。
- 会員が死亡した場合、原則としてアカウントは失効・退会扱いとなる
- 残っていたポイントやマイルは、その時点で消滅するのが一般的な取り扱い
- 規約の内容・運用は各社・時期によって異なるため、断定はできず、必ず各サービスの最新規約を確認する必要がある
2. 生前にできる共有対策（家族カード・家族会員）
失効してからでは打つ手が限られるため、元気なうちの共有対策が最も有効です。
- 家族カード・家族会員登録 — クレジットカード付帯のポイントプログラムには、家族カードでポイントを合算・共有できるものがあります。あらかじめ家族カードを発行しておけば、名義人が亡くなった後もカード自体は家族分が継続できる場合があります。
- ポイント統合サービスの活用 — 複数のポイントを1つの共通ポイントにまとめられるサービスを使うと、管理する窓口を減らせます。
- 有効期限が近いポイントの計画的な消化 — 期限切れが近いポイントは、日用品の購入などで早めに使い切っておくと無駄がありません。
- どのサービスに何が残っているかの見える化 — IDやアプリの一覧を家族と共有できる形にしておくと、いざという時に探し回らずに済みます。
3. ANA・JALマイルの家族間移行制度
航空会社のマイルについては、一般的なポイントと異なり、一定の条件のもとで家族間のマイル移行や共有を認める制度を設けている場合があります。
- ANA・JALともに、家族単位でマイルを合算・利用できる会員プログラムを用意していることがある
- 会員本人が死亡した場合の残存マイルの扱いについても、各社が個別に案内を設けている場合がある
- 移行の可否・条件・必要書類・申請期限は制度改定により変わることがあるため、必ず各社の公式サイトまたはコンタクトセンターで最新情報を確認する
4. Amazonギフト券・電子マネー残高の扱い
デジタル資産といっても、性質によって死後の扱いは分かれます。
- Amazonギフト券残高 — アカウントに残ったギフト券残高は、規約上、名義人本人のみが利用できるものとされているのが一般的です。相続人への払い戻しに応じるかどうかはケースにより異なるため、カスタマーサービスへの相談が必要です。
- Suica・PASMOなど交通系電子マネー — 記名式カードであれば、相続人からの申し出により、鉄道会社所定の手続きで残高の払い戻しに応じてもらえる場合があります。手数料や必要書類はカード発行会社によって異なります。
- PayPayなどQRコード決済の残高 — サービスごとに規約が異なり、払い戻し可否や手続きの窓口も様々です。個別に確認が必要です。
電子マネー・キャッシュレス決済の整理についてはデジタル遺品の記事でも詳しく触れています。
5. 死後の連絡・退会手続きの進め方
実際に手続きを進める際は、次の流れが基本になります。
- 各サービスの窓口を確認する — 公式サイトの「お問い合わせ」やアプリ内のヘルプから、死亡時の手続き窓口を探します。
- 必要書類を準備する — 一般的に、死亡の事実が分かる書類（死亡診断書の写しや戸籍抄本など）と、申請者が相続人であることを示す書類が求められることがあります。必要書類はサービスにより異なります。
- 残高・マイルの移行や払い戻しの可否を確認する — 移行制度がある場合は申請期限にも注意します。
- アカウントの退会・解約手続きを行う — 放置すると年会費や自動更新が発生するサービスもあるため、確認のうえ手続きします。
クレジットカード付帯のポイントについてはクレジットカード解約の手続きもあわせて確認しておくとスムーズです。
「どのサービスに何が残っているか」をまとめておく
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
多くのポイント・電子マネーサービスは会員規約で「一身専属」とされ、相続の対象にならず、死亡が確認されると失効するのが一般的です。サービスごとに規約が異なるため、各社への確認が必要です。
ANA・JALともマイル自体の相続は原則できませんが、一定の条件のもとで家族間のマイル移行制度が用意されている場合があります。可否や条件は改定されることがあるため、各社の最新の案内を確認してください。
交通系電子マネーは、記名式カードであれば相続人からの申し出により、発行会社所定の手続きで残高の払い戻しに応じてもらえる場合があります。必要書類や手数料はカード発行会社に確認します。
家族カードや家族会員登録でポイントを共有できるサービスを選んでおく、有効期限が近いポイントは早めに使い切る、どのサービスに何が残っているかを一覧化しておく、といった備えが有効です。
