故人のクレジットカードの解約手順と注意点
亡くなった親のクレジットカードは、まずカード会社へ連絡して利用停止・解約します。ただし急いで解約する前に、そのカードで払っていた公共料金などの引き落としを別の支払い方法へ切り替えておくのが大切です。あわせて未払い・分割残の確認、ETCや付帯サービスの停止、ポイントの扱いを確認しましょう。
クレジットカードは名義人本人だけが使える契約で、亡くなった時点で利用できなくなります。家族カードやETC、公共料金の引き落としなど、1枚のカードには意外と多くの支払いがぶら下がっているもの。順番を間違えると、料金の未払いや二重の手間につながります。落ち着いて進めましょう。
1. まずカード会社へ連絡する
カードの裏面や利用明細に記載のカード会社の窓口へ電話し、名義人が亡くなったことを伝えます。
- 利用停止・解約の依頼 — 不正利用を防ぐため、まず利用を止めます。
- 必要書類の確認 — 会社によって、死亡を確認できる書類(除籍・戸籍など)や相続に関する書類の提出を求められることがあります。何が必要か聞いておきます。
- 家族カードの有無 — 家族カードも本会員の死亡で使えなくなります。切り替えが必要な場合は別途手続きを確認します。
2. 解約前に引き落とし先を切り替える
ここが最重要ポイントです。カードを解約すると、そのカードで自動決済していた支払いがすべて止まります。止まったことに気づかず、料金の未払いやサービス停止につながることがあります。
解約の前に、次のような「そのカードで払っていたもの」を洗い出し、別のカードや口座に切り替えましょう。
- 電気・ガス・水道
- 携帯・インターネットなどの通信
- NHK・新聞・各種サブスク(動画・音楽・アプリ)
- 保険料・家賃・定期購入など
公共料金の名義や支払い方法の変更については、公共料金の名義変更もあわせてご確認ください。
3. 未払い・分割/リボ残高の確認
解約の際は、未払いの利用分や、分割払い・リボ払いの残債がないかを確認します。これらは原則として相続財産(債務)として扱われ、相続人が引き継ぐことになります。
- 直近の利用明細 — 引き落とし前の利用分が残っていないか。
- 分割・リボの残高 — 残債がある場合、精算方法をカード会社に確認します。
- 年会費 — 解約時期による扱いを確認しておきます。
4. ETC・付帯サービスの停止
クレジットカードには、本体以外にもさまざまなサービスがひもづいています。解約前後に、次の点も確認しましょう。
- ETCカード — カードに付随するETCカードも使えなくなります。車載器から抜き取り、返却・破棄の方法を確認します。
- 付帯サービス — 空港ラウンジ、旅行保険、優待サービスなどは、本体の解約で終了します。
- 電子マネー・タッチ決済 — チャージ済みの残高がある場合、扱いを確認します。
5. ポイント・マイルの扱い
貯まっていたポイントやマイルの扱いは、カード会社の規約によって大きく異なります。名義人の死亡で失効するものが多い一方、家族への移行や支払いへの充当が認められる場合もあります。
- 失効の有無 — 死亡により失効するか、引き継げるかを確認します。
- 時効・期限 — ポイントには有効期限があり、手続きにも期限があることがあります。早めの確認が安全です。
- マイル — 航空会社のマイルは、遺族への移行が認められるケースがあります。各社に確認しましょう。
ポイントは見落とされがちですが、失効すると取り戻せません。解約の連絡時に、ポイントの扱いもあわせて聞いておくのがおすすめです。
「どのカード・どの支払い」を、迷わず把握
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
まずカード会社へ電話し、利用停止と解約を依頼します。カードは本人専用で亡くなると使えません。未払いや分割残の精算、ETCや公共料金の切り替えもあわせて行います。
解約すると引き落としが止まり未払いになる恐れがあります。解約前に、そのカードで払っていたものを確認し、別のカードや口座へ切り替えてから解約すると安全です。
原則として相続財産(債務)として扱われ、相続人が引き継ぎます。負債が大きい場合は相続放棄(3か月以内・家庭裁判所)を検討することもできます。
カード会社の規約により異なり、死亡で失効するものが多い一方、移行や充当が認められる場合もあります。時効・失効があるため解約時に確認を。
