相続手続きの期限一覧｜3か月・4か月・10か月の落とし穴
相続手続きの主な期限は「3か月・4か月・10か月」です。相続放棄・限定承認は3か月以内（家庭裁判所）、準確定申告は4か月以内（税務署）、相続税の申告・納付は10か月以内（税務署）。ほかに死亡届は7日以内、健康保険や世帯主変更は14日以内が目安です。
相続の手続きは種類が多く、しかもそれぞれに期限があります。特に「3か月・4か月・10か月」は、過ぎると選べる手段が減ったり、余計な負担が生じたりする大切な区切りです。この記事では、期限のある手続きを一覧で整理し、それぞれの落とし穴と備え方を分かりやすくまとめます。
1. 相続手続きの期限一覧（早見表）
まずは全体像を、起点の早いものから並べて確認しましょう。期限は原則として「相続の開始（多くは死亡）を知った日」から数えます。
| 手続き | 期限の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 7日以内 | 市区町村役場 |
| 世帯主変更・健康保険の資格喪失 | 14日以内 | 市区町村役場ほか |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告（故人の所得税） | 4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 10か月以内 | 税務署 |
死亡届や健康保険などの役所の届出は日数が短いものの、比較的機械的に進みます。悩ましいのは、判断や計算をともなう相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税（10か月）です。ここから一つずつ見ていきます。
2. 3か月以内 ― 相続放棄・限定承認
最初に来る大きな判断が、相続を「受け入れるか」「放棄するか」です。期限は、相続の開始を知った日から3か月以内で、窓口は家庭裁判所です。
- 相続放棄 — 財産も負債もいっさい引き継がない選択。借金など負債が財産を上回るときに検討します。
- 限定承認 — 引き継ぐ財産の範囲内でのみ負債を負う選択。相続人全員での申述が必要です。
- 単純承認 — 特に手続きをしなければ、原則として財産も負債もそのまま引き継ぎます（3か月を過ぎると原則こちらになります）。
3. 4か月以内 ― 準確定申告
故人に一定の所得があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得税を、相続人が代わって申告・納付します。これを準確定申告といい、期限は4か月以内、窓口は税務署です。
- 対象になりやすい人 — 個人事業を営んでいた、家賃収入があった、給与以外の所得があった、医療費控除などで還付を受けられる、といったケースです。
- 不要なことも — 年金と一定額以下の所得のみなど、そもそも確定申告が不要な場合は準確定申告も原則不要です。
- 還付されることも — 源泉徴収されていた税金が戻るケースもあり、申告しないと受け取れないことがあります。
要否や税額は所得の内容で変わります。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認すると確実です。
4. 10か月以内 ― 相続税の申告・納付
相続財産が一定額を超える場合にかかるのが相続税です。申告と納付の両方を10か月以内に行う必要があり、窓口は税務署です。
- 基礎控除以下なら不要 — 相続税には基礎控除があり、遺産の総額がそれ以下であれば申告も納付も原則不要です。
- 納付は現金一括が原則 — 期限までに納めるのが基本で、資金の準備が間に合わないと延納・物納の検討が必要になることがあります。
- 特例は申告が条件 — 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは、使うことで税額が下がる一方、期限内の申告が適用の前提になるものがあります。
5. 期限に間に合わせる鍵は「早期把握」
ここまでの手続きに共通するのは、「故人の財産・負債の全体像が分からないと動けない」という点です。相続放棄すべきかは負債の有無で決まり、準確定申告や相続税の要否は財産の内容で決まります。つまり、把握が遅れるほど、判断も期限もぎりぎりになります。
だからこそ、元気なうちに「どこに何があるか」を1か所にまとめておくことが、家族にとっていちばんの備えになります。銀行口座、保険、借入、不動産、契約、連絡先——これらが一覧になっているだけで、残された家族は探し回らずに済み、期限にも余裕を持って向き合えます。手続き全体の流れは親が亡くなったら、まず何をする？やることリストと順番もあわせてご覧ください。
期限のある手続きを、順番に
ReliefNote は、あなたの状況に必要な手続きだけを絞り込み、3か月・4か月・10か月の期限や持ち物まで案内します。生前に記録した情報は、相続の場面でそのまま使えます。無料。
ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
主な期限は3つです。相続放棄・限定承認は相続の開始を知った日から3か月以内（家庭裁判所）、故人の所得税の準確定申告は4か月以内（税務署）、相続税の申告・納付は10か月以内（税務署）です。ほかに死亡届は7日以内、健康保険の資格喪失や世帯主変更は14日以内が目安です。
原則として相続を単純承認したものとみなされ、財産だけでなく借金などの負債も引き継ぐことになります。全体像が3か月以内に分からない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられることもあります。迷うときは早めに専門家へ相談すると安心です。
相続税には基礎控除があり、遺産の総額が基礎控除以下であれば申告も納付も不要です。基礎控除を超える場合や特例を使う場合は、10か月以内の申告が必要になります。かかるかどうかは財産の内容で異なります。
最初に財産と負債の全体像を把握することです。どの銀行に口座があるか、保険や借入はあるか、不動産は何かが分かれば、相続放棄・準確定申告・相続税の要否を早く判断できます。生前に情報を1か所へまとめておくと、この把握が格段に早くなります。
