暗号資産・ネット証券は相続できる？探し方と手続き

ネット証券の口座や暗号資産は、紙の通帳や郵便物が届かないことが多く、本人以外は存在すら知らないケースが少なくありません。相続財産であるにもかかわらず気づかれないままになると、家族が受け取れないだけでなく、あとで相続税の申告漏れが問題になることもあります。まずは「見つける」ことが出発点です。

1. 気づけないことが最大のリスク

暗号資産・ネット証券の相続で、最初のハードルは手続きよりも「存在に気づけるか」です。

• 紙の手がかりが少ない — 通帳や取引報告書が郵送されず、家の中を探しても出てこないことがあります。
• スマホの中に集約 — 取引はアプリで完結していることが多く、端末を開けないと分からない場合があります。
• 放置による不利益 — 気づかれずに時間が経つと、遺産分割のやり直しや、相続税の修正が必要になることもあります。

2. 探し方の具体的な手順

次のような場所に、取引の手がかりが残っていることが多いです。順番に確認してみましょう。

• スマホ・パソコンのアプリ — 取引所や証券会社のアプリ、認証アプリの有無を確認します。
• メール — 「取引完了」「入出金のお知らせ」などの通知メールを、会社名で検索します。
• 銀行口座の入出金 — 通帳やネットバンキングの履歴に、取引所・証券会社への振込・出金がないかを見ます。
• 郵便・書類 — 年に数回届く取引残高報告書や、本人確認のハガキが手がかりになります。
• ブックマーク・保存情報 — ブラウザのお気に入りや、保存されたログイン情報も参考になります。

端末のロック解除が難しい場合もあります。無理に操作せず、心当たりの会社が分かったら、その会社の公式窓口に相談するのが確実です。

3. 取引所・証券会社への連絡と手続き

利用していた会社が分かったら、各社の公式な窓口に「相続の相談」として連絡します。手続きは会社ごとに異なりますが、大まかな流れは共通しています。

• 死亡の連絡 — 名義人が亡くなったことを伝え、口座を保全してもらいます。
• 必要書類の案内を受ける — 相続手続きの案内と、提出書類の一覧を受け取ります。
• 書類の提出 — 死亡が分かる書類、相続人であることを示す戸籍書類、本人確認書類などを提出します。
• 引き継ぎ・換価 — 相続人の口座へ移管する、または売却して現金で受け取るなど、会社の案内に従います。

4. 相続手続きと評価の注意点

暗号資産・ネット証券は、他の財産と同じく相続財産に含めて遺産分割や相続税を考えます。

• 評価の基準 — 相続税や遺産分割では、原則として相続開始時点の時価で評価します。
• 価格変動に注意 — 暗号資産や株式は価格の動きが大きく、いつの時点で評価するかが重要です。
• 相続税の申告 — 一定額を超える場合は相続税の対象です。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で、申告・納付の期限は10か月以内です。
• 専門家に相談 — 評価や課税の扱いは複雑になりがちです。税理士に相談すると安心です。

相続全体の期限は相続手続きの期限一覧で確認できます。

5. 生前のリスト化とパスワード管理

これらの資産は、本人が元気なうちに家族へ「所在」を伝えておくことで、探す苦労を大きく減らせます。

• 使っている会社をリスト化 — どの取引所・ネット証券を使っているかを、家族が分かる形で残します。まずはこれが最重要です。
• 連絡方法まで — 会社名だけでなく、公式サイトや問い合わせ窓口の情報も添えておくと、家族が動きやすくなります。
• パスワードは慎重に — 秘密鍵やパスワードをそのままメモに書いて放置するのは、盗み見のリスクがあり避けたいところです。所在や連絡先を伝えつつ、鍵そのものは安全に管理する形が現実的です。

6. よくある質問

相続の対象となる財産です。相続人が取引所や証券会社に連絡し、所定の手続きで引き継げます。最大の課題は家族が存在に気づきにくいこと。まずはメールやスマホ、口座の入出金から手がかりを探しましょう。

故人のスマホ・PCのアプリ、メールの取引通知、銀行口座の入出金履歴に取引所や証券会社の名前がないか確認します。ブックマークや認証アプリ、郵便物も手がかり。分かったら公式窓口に相続の相談を。

各社の案内に従い、死亡が分かる書類や相続人と分かる戸籍書類などを提出します。相続税や遺産分割では原則、相続開始時点の時価で評価。価格変動が大きいため、税理士に確認すると安心です。

どの取引所・証券会社を使っているかを家族が分かるようリスト化するのが最も有効です。パスワードや秘密鍵は慎重に管理し、そのままメモを残すのは避けつつ、所在と連絡方法が伝わる形にしておきましょう。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。