遺留分とは？もらえる人と割合をやさしく

「遺言に自分の名前がなかった」「ほかの相続人に全財産が渡されてしまった」——そんな場面で頼りになるのが遺留分（いりゅうぶん）という権利です。遺言書は故人の意思を尊重する大切な制度ですが、残された家族の生活が守られるよう、民法は一定の相続分を最低限保障しています。この記事では、遺留分の基本から請求方法・時効まで、子や配偶者の目線でやさしく解説します。

1. 遺留分とは何か

遺留分とは、法定相続人のうち一定の範囲の人に、民法が保障する最低限の相続分のことです。

遺言は原則として故人の意思を最優先します。しかし、「全財産を赤の他人に贈与する」「特定の子どもだけに全て残す」という遺言が完全に通ってしまうと、長年一緒に生活してきた配偶者や子どもが何も受け取れない事態が起きます。そうした不公平を防ぐために設けられたのが遺留分の制度です。

2. 遺留分をもらえる人ともらえない人

遺留分が認められるかどうかは、その人の続柄によって決まります。

遺留分が認められる人

• 配偶者（法律上の婚姻関係がある夫・妻）
• 子（直系卑属）——実子・養子を問いません。子がすでに亡くなっている場合は、その子（孫）が代わりに取得できます（代襲相続）
• 直系尊属——親・祖父母など。子がいない場合に相続人となるケースで登場します

遺留分が認められない人

• 兄弟姉妹（およびその子・甥姪）——法定相続人にはなれますが、遺留分は一切ありません
• 内縁の配偶者（法律上の婚姻関係がない場合）
• 相続放棄をした人
• 相続欠格・廃除に該当する人

3. 遺留分の割合（具体的な計算イメージ）

遺留分の割合は、まず「遺留分の総体的割合」を確認し、次に各相続人の法定相続分をかけて個別の割合を出すという二段階で計算します。

遺留分の総体的割合

個別の遺留分の計算イメージ

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合を考えてみます。

• 法定相続分：配偶者 1/2、子どもそれぞれ 1/4ずつ
• 遺留分の総体的割合：1/2
• 配偶者の遺留分：1/2 × 1/2 ＝ 1/4
• 子それぞれの遺留分：1/4 × 1/2 ＝ 1/8

遺留分は「遺留分算定の基礎となる財産」（相続財産＋一定の生前贈与など）に対して計算します。算定の基礎となる財産の範囲や計算方法は複雑で、個別の事情によって変わるため、具体的な金額については専門家への確認をおすすめします。

4. 遺言で侵害されたときの「遺留分侵害額請求」

遺留分を侵害する遺言や贈与があった場合、遺留分権利者（権利を持つ相続人）は遺留分侵害額請求を行うことができます。2019年（令和元年）の民法改正以降、この請求は金銭による清算が原則となっています。

請求の流れ（一般的な例）

1. 内容証明郵便で意思表示——時効を止めるためにも、まず書面で「遺留分侵害額を請求する」という意思を相手方に伝えます。
2. 当事者間で交渉・合意——金額や支払い方法を話し合って解決できればここで終わります。
3. 調停（家庭裁判所）——合意が難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
4. 訴訟——調停でも解決しない場合は裁判による解決になります。

遺言書の内容や相続の全体像を把握するためには、まず戸籍の集め方を確認し、相続人と財産の範囲を整理することが第一歩です。また、遺言書そのものの読み方・効力については遺言書の検認の記事も参考にしてください。

5. 時効に要注意！請求できる期限

遺留分侵害額請求には期限（時効）があります。期限を過ぎると権利が消えてしまうため、特に注意が必要です。

実務上は「遺言の内容を知った日」が短期時効の起算点になることが多いです。遺言書を開封したり、葬儀後の話し合いで内容を知った場合、その日から1年以内に請求する必要があります。

6. もめる前に専門家への相談を

遺留分の問題は、家族間の感情的な対立に発展しやすいテーマです。「なぜあの人だけが」「生前からそういう扱いだった」という気持ちが絡み合うと、話し合いが難しくなります。こじれる前に動くことが、関係を守ることにもつながります。

専門家への相談が特に有効な場面

• 遺言書があり、自分の取り分がゼロまたは著しく少ない
• 生前贈与が多額で、相続財産がほとんど残っていない
• 相手方が話し合いに応じてくれない
• 不動産や非上場株式など価値の評価が難しい財産がある
• 時効期限が迫っている（まず内容証明の送付だけでも弁護士に依頼する価値があります）

相談先の目安

• 弁護士——交渉・調停・訴訟まで一貫して対応できます。遺留分侵害額請求においては最も頼りになる専門家です。
• 司法書士——相続登記や書類作成の面でサポートが受けられます（交渉代理は弁護士の領域）。
• 税理士——相続財産の評価や、遺留分に関連する税務処理の相談に応じます。

法テラス（法律扶助制度）を使うと、収入の要件を満たす場合に弁護士費用を立替えてもらえる制度もあります。費用面が心配な方はまず問い合わせてみてください。

7. よくある質問

遺留分が認められるのは、配偶者・子（代襲相続人を含む）・直系尊属（親・祖父母）です。兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外は法定相続分の2分の1です。各自の具体的な割合は、この総体的割合に自分の法定相続分をかけて算出します。

遺言でも遺留分を侵すことはできません。遺留分を持つ相続人（配偶者や他の子など）は、遺留分侵害額請求という手続きにより、侵害された分を金銭で請求できます。ただし請求には期限があるため、早めに動くことが大切です。

相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行う必要があります。また、相続開始から10年を過ぎると、知っていたかどうかにかかわらず請求できなくなります。

当事者間での解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停（遺留分侵害額の請求に関する調停）を申し立てる方法があります。早い段階で弁護士などの専門家に相談することで、感情的な対立を避けながら進められます。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。