相続で必要な戸籍の集め方【出生から死亡まで】

親の相続手続きを始めようとしたとき、最初に壁になるのが「戸籍集め」です。銀行・証券会社・法務局・年金事務所——どの窓口でも「出生から死亡までの連続した戸籍を持参してください」と言われます。でも、本籍地が複数回変わっていたり、戸籍制度が何度も改製されていたりすると、どこから手をつければよいか途方に暮れることもあります。

この記事では、何を・どこへ・どんな順番で請求するかを具体的に整理します。手続きに必要な期限全般については相続手続きの期限一覧も合わせてご参照ください。

1. なぜ「出生から死亡まで」の戸籍が必要なのか

相続において戸籍が重要なのは、誰が法定相続人かを客観的に証明するためです。金融機関や法務局は、戸籍によって次のことを確認します。

• 故人に認知した子・婚外子がいないか
• 過去の婚姻で別の戸籍にいる子がいないか
• 故人の兄弟姉妹・親（第2・第3順位の相続人）の有無
• 相続人として名乗り出ている人が本当に法定相続人かどうか

これらをすべて確認するには、出生の記録がある最も古い戸籍から、死亡を記録した最新の戸籍まで、途切れなくつながった一式が必要になります。一枚でも欠けると、金融機関の窓口で手続きが止まります。

2. 集める戸籍の種類と役割

戸籍には時代ごとに様式が異なります。主に次の3種類を集めることになります。

「除籍」と「改製原戸籍」は似た言葉ですが、別物です。改製原戸籍は法律上の様式変更によって新しい戸籍に書き換えられた「古い戸籍」、除籍は全員が退籍して閉鎖された戸籍、と覚えておくと整理しやすくなります。

3. 戸籍の請求方法：窓口・郵送・広域交付

戸籍の取得方法は大きく3つあります。

① 本籍地の窓口に直接行く

本籍地の市区町村の窓口に、請求書と本人確認書類を持参する方法です。不明な点をその場で確認できるため、戸籍が複雑な場合に向いています。手数料は1通あたり、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍のいずれも自治体が定める額となりますが、一般的に数百円程度です（自治体ごとに異なるため窓口・ウェブサイトで要確認）。

② 郵送で請求する

本籍地が遠方の場合、郵送で申請できます。必要なものは以下のとおりです。

• 戸籍謄本等請求書（自治体のウェブサイトから印刷、または便箋に必要事項を記載）
• 請求者の本人確認書類のコピー（運転免許証など）
• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
• 返信用封筒（切手貼付・住所記入済み）

③ 広域交付制度を利用する（2024年3月〜）

2024年3月から、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本等を請求できる「広域交付制度」が始まりました。これにより、本籍地が全国に点在していても、住所地の市区町村窓口1か所でまとめて請求できます。

• 対象：戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本（抄本は対象外）
• 請求できる人：本人・配偶者・直系親族（子・孫・親・祖父母）。相続手続きのための請求は子として認められます。
• コンビニ交付は対象外。窓口請求のみ。
• マイナンバーカードが必要な場合があります（自治体の運用をご確認ください）。

複数の本籍地を持ち歩き回る手間が大幅に省けるため、転籍が多い故人の戸籍を集める場合に特に有効です。

4. 集める順番と"つなぎ目"の探し方

戸籍は新しい方（死亡時）から古い方（出生）へさかのぼるのが基本の手順です。

1. 死亡時の戸籍（除籍謄本）を取得する
   故人が最後に本籍を置いていた市区町村へ請求します。
2. 「前の本籍地」「転籍前の情報」を確認する
   取得した戸籍に「従前の本籍」や「編製原因」が記載されています。そこに書かれた市区町村に次の戸籍を請求します。
3. 改製原戸籍をさかのぼる
   「昭和〇年法律改製」「平成〇年コンピュータ化改製」などの記載が手がかりになります。改製前の原戸籍が存在する場合は、同じ市区町村に請求します。
4. 出生の記載がある戸籍まで繰り返す
   「出生」の事項が記載された戸籍が取得できれば、一連の収集は完了です。

5. 相続人自身の戸籍も忘れずに

故人の戸籍だけでなく、相続人全員の現在の戸籍謄本（発行から3か月以内のもの）も必要です。これは相続人が生存していること、および故人との関係を証明するために使われます。

• 子（相続人）：自身の本籍地の市区町村で取得
• 配偶者：同様に本籍地で取得
• 兄弟姉妹が相続人になる場合：その方々の戸籍謄本も必要
• 甥・姪が代襲相続人の場合：その方々の戸籍と、亡くなった兄弟姉妹の除籍謄本も追加で必要

相続人の範囲についての基本は、法定相続人の範囲と順位の記事もご参照ください。

6. 法定相続情報一覧図で手続きを一本化する

すべての戸籍が集まったら、法定相続情報一覧図（ほうていそうぞくじょうほういちらんず）の作成を検討しましょう。これは法務局が提供している制度で、集めた戸籍を家系図のように図式化したものを法務局に登録すると、認証済みの「写し」が無料で何枚でも交付されます。

法定相続情報一覧図のメリット

• 複数窓口へ同時提出できる：銀行A・銀行B・法務局・年金事務所などに写しを配れるため、原本の使い回しが不要になります。
• 窓口での確認時間が短縮される：担当者が戸籍を1枚ずつ確認する作業が省かれます。
• 無料で何枚でも再交付される：追加が必要になっても費用がかかりません（登録から5年間）。

申請の流れ

1. 集めた戸籍をもとに一覧図（A4縦・手書き可）を作成する。法務局のウェブサイトに記載例があります。
2. 申出書と一緒に、管轄の法務局（または郵送）に提出する。
3. 法務局が確認後、認証文付きの「写し」を交付する。戸籍の原本はその場で返却されます。

相続登記（不動産の名義変更）については相続登記の義務化と手続きの記事で詳しく解説しています。2024年4月から義務化されており、相続開始を知った日から3年以内に申請が必要です。

よくある質問

故人の出生から死亡までの連続した戸籍（現在の戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本）をすべて集める必要があります。これにより法定相続人を正確に特定できます。相続人本人の戸籍謄本（3か月以内のもの）も別途必要です。

遠方でも取得できる方法が2つあります。①郵送請求（本籍地の役所へ申請書・手数料定額小為替・本人確認書類のコピーを送る）、②広域交付制度（2024年3月から導入。全国どこの市区町村窓口でも、本籍地が異なる戸籍をまとめて請求できる）。広域交付はコンビニ交付には対応していません。

集めた戸籍をもとに相続関係を図にまとめ、法務局に登録すると「法定相続情報一覧図の写し」が無料で何枚でも交付されます。この写しを使えば、金融機関・法務局・年金事務所など複数の窓口に同時並行で手続きできるため、戸籍の原本を使い回す手間がなくなります。

死亡時の戸籍（除籍謄本）から始め、記載をさかのぼって改製原戸籍・除籍謄本を順に請求するのが基本です。一つ前の戸籍の「編製原因・改製日・転籍前の本籍地」を手がかりに、出生まで連続してつながるように収集します。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。