準確定申告とは？4か月以内に必要なケースと手続き
準確定申告は、亡くなった方のその年の所得を、相続人が代わって申告・納税する手続きです。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。故人が自営業・年金・不動産所得などで確定申告が必要だった場合に行います。還付を受けられることもあるため、該当しそうなら早めに確認しましょう。
確定申告は、本来その年の所得を翌年に申告するものですが、年の途中で亡くなった方は自分で申告できません。そこで、相続人が故人に代わって行うのが準確定申告です。期限が短く、見落とされやすい手続きのひとつなので、早めに要否を確認しておきましょう。
1. 準確定申告とは
準確定申告とは、亡くなった方の「その年の1月1日から亡くなった日まで」の所得について、相続人が申告・納税する手続きです。故人が確定申告をする立場だった場合に必要になります。
- 対象期間 — その年の1月1日から死亡日まで。
- 前年分が未申告のとき — 前年の確定申告を済ませる前に年明け早々に亡くなった場合など、前年分もあわせて準確定申告が必要になることがあります。
- 相続税とは別の手続き — 準確定申告は「故人の所得税」、相続税は「相続した財産にかかる税」で、期限も内容も異なります。
2. 必要なケース・不要なケース
すべての人に必要なわけではありません。故人が確定申告をする立場だったかどうかが判断の目安です。
必要になりやすいケース
- 自営業・フリーランスとして事業所得があった
- アパート・駐車場などの家賃収入（不動産所得）があった
- 公的年金などの収入が一定額を超えていた
- 2か所以上から給与を受けていた、給与以外の所得があった
- 不動産や株式を売却して利益が出ていた
還付が見込まれるケース（申告すると戻る場合）
- 多額の医療費を払っていた（医療費控除）
- 年の途中で亡くなり、源泉徴収された税が納め過ぎになっている
3. 誰が・いつまでに申告するか
準確定申告は相続人が行います。相続人が複数いる場合は、原則として全員が共同で申告します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告する人 | 相続人（複数なら原則全員が共同） |
| 期限 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 提出先 | 故人の住所地を管轄する税務署 |
| 納税／還付 | 各相続人が法定相続分などに応じて分担・受領 |
4. 手続きの流れと必要書類
おおまかな流れは次のとおりです。
- 所得と控除を集める — 故人の収入・経費・控除の資料を確認します。
- 申告書を作成する — 準確定申告用の確定申告書と、相続人が連署する付表を用意します。
- 税務署へ提出・納税 — 故人の住所地の税務署へ。納税がある場合は同じ期限内に納めます。
一般的にそろえる書類の例です（状況で異なります）。
- 故人の源泉徴収票、年金の源泉徴収票
- 事業・不動産の収入と経費が分かる帳簿・領収書
- 生命保険料・医療費など各種控除の資料
- 相続人全員の氏名・マイナンバー等が分かるもの
5. 税理士に相談する目安
次のような場合は、税理士に相談するとスムーズです。
- 故人が事業所得・不動産所得を持っていた
- 収入の種類が多い、控除の判断が難しい
- 相続人が多く、共同申告の調整が必要
- 準確定申告と相続税の申告を並行して進めたい
準確定申告は相続手続き全体の入り口のひとつです。全体像を把握するには、親が亡くなったらやることもあわせてご確認ください。
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
故人にその年の所得があり、通常なら確定申告が必要だった場合に、相続人が代わって行います。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。税務署へ申告・納税します。不要なケースもあります。
故人が自営業、家賃収入があった、年金収入が一定額を超えていた、複数から給与を受けていた、医療費が多く還付が見込まれる、といったケースで必要になることが多いです。
相続人が申告します。複数いる場合は原則全員が共同で申告し、連署した付表を添えて提出します。納税や還付も法定相続分などに応じて分担します。
故人に事業・不動産所得があった、収入や控除が複雑、相続人が多い場合は税理士に相談すると安心です。相続税の申告とあわせて相談できることも多いです。
