株式・投資信託の相続手続きと評価の考え方

近年は証券口座やNISA口座を持つ親御さんが増えており、相続の場面で株式や投資信託が出てくるケースも珍しくありません。預貯金とは異なり、毎日価格が変わるという特性があるため、手続きの順番と評価のタイミングをきちんと把握しておくことが大切です。

なお、手続きの全体的な流れについては 親が亡くなったら、まず何をする？やることリストと順番【保存版】 もあわせてご覧ください。

STEP1：証券会社への連絡と口座凍結

まず、故人が口座を持つ証券会社に連絡して、名義人が死亡した事実を伝えます。連絡を受けた証券会社は口座を凍結し、以降の売買・出金ができなくなります。

• 連絡先は各証券会社のコールセンターまたは窓口。ネット証券の場合はウェブサイトの「相続手続き」ページに専用フォームや連絡先が記載されていることが多いです。
• 連絡時に必要になる情報は、一般的に「口座番号」「名義人の氏名・生年月日」「申告者との続柄」などです（会社によって異なります）。
• 故人がどの証券会社に口座を持っていたか分からない場合は、郵便物（取引報告書・配当金支払通知書）やスマートフォンのアプリ・メールから手がかりを探しましょう。また、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」制度を使うと、相続人が登録株式の情報を照会できます。

STEP2：残高証明書の取得

証券会社への連絡後、相続開始日（死亡日）時点の残高証明書を発行してもらいます。これは相続税の申告や遺産分割協議で財産を確定するための重要書類です。

• 残高証明書には、保有銘柄・株数・口数・死亡日の評価額が記載されます。
• 発行に必要な書類は証券会社によって異なりますが、一般的に死亡診断書（または戸籍謄本）・請求者の本人確認書類・相続関係を示す書類などが求められます。事前に電話で確認しておくとスムーズです。
• 複数の証券会社に口座がある場合は、それぞれに連絡・請求が必要です。

STEP3：遺産分割協議と分け方の選択肢

残高証明書で財産の全体像が把握できたら、相続人全員で遺産分割協議を行います。株式・投資信託の分け方には主に次の3つの方法があります。

① 現物分割

株数・口数を相続人で按分して、そのまま引き継ぐ方法です。銘柄ごとに株数を分けやすい場合に向いていますが、端数が出たり、銘柄によっては均等に分けられなかったりする場合もあります。

② 代償分割

相続人の一人が株式・投資信託をまとめて取得し、他の相続人に対して相当額の現金（代償金）を支払う方法です。株式を売りたくない（長期保有を続けたい）場合などに選ばれます。代償金の額は、分割協議時点の時価を基準に決めるのが一般的です。

③ 換価分割

移管後に売却して現金化し、売却代金を相続人で分ける方法です。平等に分けやすく、現金化の手続きが明快という利点があります。ただし、売却タイミングによって実際の手取り額が変わる点に注意が必要です。

STEP4：相続人口座への移管・換価

遺産分割協議書（または遺言書）が整ったら、証券会社の相続手続き窓口へ必要書類を提出し、相続人名義の証券口座へ移管します。

• 相続人が同じ証券会社に口座を持っている場合：社内移管の扱いで比較的スムーズに進みます。
• 相続人が別の証券会社に口座を持っている場合：一般的に、いったん故人と同じ証券会社に相続人名義の口座を開設してから移管、その後に別会社へ移す手順になります（会社によって異なります）。
• 相続人に証券口座がない場合：先に口座開設の手続きが必要です。口座開設には本人確認書類が必要で、数日〜数週間かかる場合があります。

移管に必要な書類は証券会社によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）と印鑑登録証明書
• 相続人の本人確認書類
• 各証券会社所定の相続手続き申請書

書類の準備には時間がかかります。戸籍謄本の集め方と取り寄せ方のポイントもあわせてご確認ください。

評価額の考え方（相続税申告に関わる部分）

相続税の申告が必要な場合、株式・投資信託には財産評価のルールがあります。以下は一般的な考え方の概要です。具体的な計算は税理士にご相談ください。

上場株式の評価

上場株式は、次の4つの価額のうち最も低いものを採用します。

• 死亡日の終値
• 死亡日が属する月の終値の月平均額
• 死亡日が属する前月の終値の月平均額
• 死亡日が属する前々月の終値の月平均額

証券取引所の公表データや証券会社の残高証明書をもとに確認できます。死亡日が土日・祝日で市場が休みの場合は、直前の取引日の終値を使います。

投資信託の評価

公募の追加型投資信託（一般的な投資信託・ETFなど）は、死亡日の基準価額から信託財産留保額や解約手数料相当を差し引いた価額で評価するのが原則です。ただし投資信託の種類によって評価方法が異なる場合があり、目論見書や証券会社への確認が必要です。

時価変動リスクと手続き上の注意点

株式や投資信託は、預貯金と違って日々価格が変わります。このことが相続手続きのなかでいくつかの問題を生じさせることがあります。

遺産分割協議のタイミングと実際の価格のずれ

分割協議を行った日と、実際に移管・売却が完了する日の間に時間がかかることがあります。その間に株価や基準価額が大きく動いた場合、協議で合意した「金額」と実際に受け取れる「金額」がずれることがあります。特に換価分割を選ぶ場合は、売却タイミングについて相続人間で事前に決めておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

相続税評価額と売却額のずれ

相続税の評価額（死亡日基準）と、実際に売却した価格が異なることがあります。売却益が生じた場合には、相続人に譲渡所得税がかかる可能性があります（取得費は、被相続人が取得したときの価格を引き継ぐのが原則です）。

手続き完了までにかかる時間

証券会社の相続手続きは、書類が揃ってから完了まで数週間〜2か月程度かかることがあります（会社・状況によって大きく異なります）。相続税の申告期限（死亡から10か月以内）を念頭に、早めに動き出すことが大切です。

よくある質問

まず証券会社に死亡の連絡をして口座を凍結し、残高証明書を取得します。その後、遺産分割協議書または遺言書をもとに相続人名義の証券口座へ移管します。相続人に証券口座がない場合は、先に口座を開設しておく必要があります。

上場株式は、死亡日の終値・死亡月の終値の月平均・死亡前月の終値の月平均・死亡前々月の終値の月平均の4つのうち最も低い価額で評価します。投資信託は、死亡日の基準価額から信託財産留保額や解約手数料を控除した額で評価するのが原則です。具体的な計算は税理士への確認をお勧めします。

①相続人のうち一人が株式をまとめて取得し代償金を支払う「代償分割」、②売却して現金化してから分ける「換価分割」、③株数を按分して複数人で引き継ぐ「現物分割」の主に3つの方法があります。株価が変動するため、分割方法を決めるタイミングと実際の移管・売却タイミングのずれに注意が必要です。

通帳や郵便物（取引報告書・配当金支払通知書など）、スマートフォンのアプリやメール履歴から手がかりを探す方法が一般的です。証券保管振替機構（ほふり）では、相続人が登録済みの株式銘柄を照会できる「登録済加入者情報の開示請求」制度があります。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。