忌引き休暇の申請方法と会社への連絡の仕方
訃報を受けたらまず電話で上司に速報連絡し、続柄・逝去日・葬儀日程を伝えます。そのうえで社内規定に沿って忌引き休暇届を提出します。日数や有給・無給の扱いは会社ごとに異なるため、就業規則の確認が欠かせません。
身内の不幸は突然訪れます。悲しみのなかで会社への連絡や休暇の手続きも必要になり、戸惑う方は少なくありません。忌引き休暇は法律で一律に定められた制度ではなく、会社ごとの就業規則によって内容が異なります。この記事では、連絡のタイミングから申請方法、休暇明けの対応まで順番に整理します。親が亡くなったときにやること全体の流れも合わせて確認しておくと、手続き全体の見通しが立てやすくなります。
1. 会社への連絡タイミングと伝え方
訃報を受けたら、できるだけ早く直属の上司に連絡します。深夜・早朝でも、緊急連絡先が指定されていれば電話でかまいません。
- 第一報は電話で — メールやチャットだけだと気づかれない可能性があります。まずは電話で一報を入れましょう。
- 伝える内容を整理しておく — 「誰が」「いつ」「続柄」「休暇の見込み期間」を簡潔に伝えます。
- 葬儀日程が決まり次第、追って連絡 — 訃報直後は日程が未定なことも多いため、決まり次第すぐに再連絡すると仕事の引き継ぎがしやすくなります。
2. 続柄別の忌引き休暇日数の目安
忌引き休暇の日数は法律で定められておらず、各社の就業規則によって異なります。一般的な目安としては次のようなケースが多く見られますが、必ず自社の規定を確認してください。
| 続柄 | 日数の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 5日程度 | 喪主を務める場合はやや長めのことも |
| 父母 | 5日程度 | 同上 |
| 子 | 5日程度 | 会社による差が大きい |
| 祖父母 | 2〜3日程度 | 同居・別居で異なる場合あり |
| 兄弟姉妹 | 2〜3日程度 | 会社による差が大きい |
| 配偶者の父母 | 1〜3日程度 | 実父母より短い設定が多い |
3. 忌引き休暇と有給休暇の違い・給与の扱い
忌引き休暇は労働基準法で定められた休暇ではなく、会社が独自に設ける「特別休暇」の一種です。そのため、有給休暇とは扱いが異なります。
- 有給休暇 — 労働基準法で定められた法定の権利で、取得すれば給与が支払われます。
- 忌引き休暇 — 法定外の休暇のため、有給扱いにするか無給扱いにするかは会社の就業規則次第です。有給休暇とは別枠で付与している会社もあれば、忌引き休暇の制度自体がなく有給休暇で対応するよう案内する会社もあります。
忌引き休暇が無給扱いの会社では、代わりに有給休暇を充てることもできます。休暇の種類と給与の扱いは、休む前に人事・総務に確認しておくと後のトラブルを防げます。
4. 証明書類の提出方法
忌引き休暇の申請にあたり、会社によっては証明書類の提出を求められることがあります。
- 会葬礼状 — 葬儀の際に配布される案内状で、忌引き証明として最もよく使われます。葬儀社に依頼すれば発行してもらえます。
- 死亡診断書のコピーや死亡届の受理証明 — 会社によってはこれらの提出を求める場合もあります。
- 会社所定の忌引き休暇届 — 続柄、逝去日、葬儀日程などを記入する様式が用意されていることが一般的です。
提出が必要な書類は会社ごとに異なるため、休暇取得前に総務・人事部門へ確認しておくとスムーズです。会葬礼状は葬儀後に受け取れるため、休暇届の提出は葬儀後になっても問題ないか、あわせて確認しておきましょう。
連絡先や書類の場所を、あらかじめ整理しておく
忌引きの連絡や証明書類の準備は、突然のことで慌ただしくなりがちです。ReliefNote は、家族の緊急連絡先や重要書類の保管場所をあらかじめ記録し、いざという時にすぐ確認できるようにします。無料。
ReliefNote を無料で使ってみる5. 忌引き明けの業務引き継ぎと香典・弔電への対応
休暇が明けたら、まずは滞っていた業務の状況を確認し、優先度の高いものから引き継ぎを再開します。あわせて、次のような対応も必要になります。
- 香典・弔電のお礼 — 会社や同僚から香典・弔電をいただいた場合は、出社後できるだけ早くお礼を伝えます。香典返しは四十九日後を目安に行うのが一般的ですが、職場全体からの香典は菓子折りなど簡単なお礼で済ませることも多いです。
- 関係者への挨拶 — 休暇中に対応してもらった同僚や上司に、直接お礼を伝えておくと今後の関係もスムーズです。
- 取引先への対応 — 休暇中に代理対応した案件があれば、状況を確認し必要なフォローを行います。
相続や各種名義変更など、忌引き明けにも続く手続きは多くあります。相続手続きの期限一覧もあわせて確認しておくと、休暇明けの優先順位を立てやすくなります。
6. よくある質問
訃報を受けたらまず電話で上司に速報連絡し、続柄・逝去日・葬儀日程を伝えます。その後、社内規定に沿って忌引き休暇届（メールや社内システム）を提出し、必要に応じて会葬礼状などの証明書類を添付します。
法律上の定めはなく、就業規則によって異なります。一般的な目安として配偶者・父母は5日前後、子は5日前後、祖父母・兄弟姉妹は2〜3日程度とされることが多いですが、会社ごとに確認が必要です。
忌引き休暇は法定の休暇ではないため、有給か無給かは会社の就業規則によります。有給休暇とは別枠で付与されることが多いですが、無給扱いの会社もあるため、事前に確認しておくと安心です。
会社によっては会葬礼状や死亡診断書のコピー、死亡届の受理証明などの提出を求められる場合があります。何が必要かは総務・人事部門に確認し、葬儀社から早めに会葬礼状を受け取っておくとスムーズです。
