喪主の決め方とは？誰がなるべきか・やることチェックリスト

親族が亡くなると、葬儀の準備と並行して「誰が喪主を務めるか」を早い段階で決める必要があります。喪主に法律上の資格や決まりはなく、家族の話し合いで自由に決めてよいものです。この記事では、一般的な優先順位と、喪主が決まった後に何をすべきかを整理します。

1. 喪主になる人の一般的な優先順位

慣習として、次のような順番で喪主を検討することが多いです。ただし絶対的な決まりではなく、家族の事情や故人の意向によって変わります。

• 配偶者 — 故人に配偶者がいる場合、まず配偶者が喪主を務めるのが一般的です。
• 子（長男・長女など） — 配偶者が高齢・病気・すでに他界している場合は、子が務めることが多くあります。長男・長女に限らず、実際に動ける方が務めて構いません。
• 親・兄弟姉妹 — 故人が独身で子がいない場合など、親や兄弟姉妹が務めるケースもあります。

2. 喪主の主な役割

喪主は葬儀全体の代表者として、次のような役割を担います。

• 葬儀社との打ち合わせ — 日程、会場、宗派、規模、祭壇や返礼品などを決めていきます。
• 弔問・参列者への対応 — お通夜・葬儀での挨拶や、弔問客への対応の中心を担います。
• 喪主挨拶 — 通夜・告別式・精進落としなどの場面で、参列への感謝を伝える挨拶を行います。
• 香典の管理 — 香典の受け取り・記帳・保管の全体を取りまとめます（実務は親族で分担することも多いです）。

喪主一人ですべてをこなす必要はなく、実務は他の親族と分担しながら進めるのが一般的です。事前に家族の情報や連絡先が整理されていると、こうした対応もスムーズになります。親が亡くなった直後にやるべきことの全体像は親が亡くなったら、まず何をする？やることリストと順番もあわせてご確認ください。

3. 喪主と施主の違い

喪主とよく似た言葉に「施主（せしゅ）」があります。両者は本来役割が異なります。

• 喪主 — 葬儀の代表者。弔問対応や挨拶など、儀式面での中心的な役割を担います。
• 施主 — 葬儀費用を負担する人。もともとは寺院への「布施をする主」を指す言葉です。

家族葬など小規模な葬儀では、同じ人が喪主と施主を兼ねることがほとんどです。一方、社葬や大規模な葬儀では、喪主（遺族の代表）と施主（会社など費用負担者）が分かれることもあります。どちらが正解というものではなく、家族の状況に合わせて決めて問題ありません。

4. 高齢・遠方・未成年などで喪主を務められない場合

本来の順位にあたる人が喪主を務めるのが難しいケースもあります。無理に一人で背負う必要はなく、次のような対応が可能です。

• 配偶者が高齢・体調不良の場合 — 子が喪主を代行し、配偶者は喪主挨拶などの一部だけを担う形にすることもできます。
• 喪主となる人が遠方に住んでいる場合 — 名目上の喪主は務めつつ、近くに住む親族が葬儀社との打ち合わせなど実務を分担する方法があります。
• 喪主にあたる人が未成年の場合 — 成人した親族（祖父母やおじ・おばなど）が代わりに喪主を務めるのが一般的です。
• 身寄りが少ない・親族間で決めにくい場合 — 葬儀社に相談すれば、慣習を踏まえて進め方を案内してもらえます。

5. 喪主が決まった後、すぐにやること

喪主が決まったら、葬儀の準備と役所への届出を並行して進めます。

• 葬儀社との打ち合わせ — 日程・会場・宗派・規模・予算の希望を伝えます。
• 親族・関係者への訃報連絡 — 誰に、いつ、どのように知らせるかを決めます。故人の交友関係が分からない場合は、住所録や年賀状などの手がかりを探すことになります。
• 死亡届の提出 — 死亡後7日以内に市区町村役場へ提出します。多くは葬儀社が代行してくれます。
• 火葬許可証の受け取り — 死亡届と同時に手続きします。

訃報連絡や香典管理では「誰の連絡先を知っているか」「故人の交友関係」が重要になります。こうした情報が事前に整理されていないと、喪主一人に問い合わせが集中し、負担が大きくなりがちです。故人の交友関係や連絡先を含めた家族の情報整理についてはエンディングノートの書き方も参考になります。

6. よくある質問

法律上の決まりはありませんが、一般的には配偶者が務め、配偶者が高齢・不在の場合は子（長男・長女など）、次いで親や兄弟姉妹が務めることが多いです。故人の遺言や生前の意向があれば、それを優先します。

喪主は葬儀の代表者として弔問対応や挨拶を担い、施主は葬儀費用を負担する役割です。家族葬など小規模な葬儀では同一人物が兼ねることが多く、明確に分ける法的な決まりはありません。

配偶者が高齢や病気の場合は子が代わりに務めたり、遠方に住む人が喪主でも近くの親族が実務を分担したりする方法があります。未成年の場合は成人した親族が代行するのが一般的です。葬儀社に相談すれば柔軟に対応してもらえます。

葬儀社との打ち合わせで日程・会場・宗派を決め、親族や関係者へ訃報を連絡します。あわせて死亡届の提出や火葬許可証の受け取りも並行して進める必要があります。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。