契約・解約

故人のNHK受信契約を解約する手順

2026年7月13日監修:ReliefNote 創業者 北林 歩読了 約5分
結論

親が一人暮らしで亡くなり、世帯にテレビなどの受信機がなくなる場合は「解約」します。同居の家族が引き継いで見る場合は「名義変更」で対応します。いずれもNHKの窓口(電話・ウェブ)に連絡し、口座振替・カード払いの停止もあわせて手続きを。放置すると請求が続くことがあるため、早めに動きましょう。

この記事の内容
  1. 解約か名義変更かの見分け方
  2. 連絡先と必要な情報
  3. 口座振替・カード払いの停止
  4. 放置すると請求が続く
  5. よくある質問

親が亡くなった後の手続きのなかで、忘れられやすいのがNHKの受信契約です。金額は大きくなくても、放っておくと請求が続いてしまいます。まずは「解約」と「名義変更」のどちらに当たるかを確認しましょう。

1. 解約か名義変更かの見分け方

判断の基準はシンプルで、その世帯にテレビなどの受信機が残るかどうかです。

「テレビを残すかどうか」で入口が分かれます。処分するなら解約、使い続けるなら名義変更、と覚えておくと迷いません。

2. 連絡先と必要な情報

手続きは、NHKの受信料に関する窓口(電話)またはウェブサイトから行えます。連絡時にスムーズに進めるため、次の情報を手元に用意しておきましょう。

お客様番号が分からなくても、住所や氏名から確認してもらえる場合があります。まずは窓口に連絡し、案内に沿って進めれば大丈夫です。

3. 口座振替・カード払いの停止

受信料を口座振替やクレジットカード払いにしている場合は、解約・名義変更とあわせて支払い方法の手続きも必要です。

4. 放置すると請求が続く

NHKに連絡しないままだと、契約は残ったままとなり、受信料の請求や口座からの引き落としが続くことがあります。故人の口座が凍結されれば引き落とし自体は止まりますが、未精算分が残る場合もあります。

金額の大小にかかわらず、契約が宙に浮くと後々の手間になります。NHKに限らず、電気・ガス・水道・通信・サブスクなども同じで、「誰の名義で、どこと契約しているか」を一つずつ確認して片づけるのが基本です。故人がどんな契約をしていたか分からないときほど、時間がかかります。全体の流れは親が亡くなったら、まず何をする?もあわせてご覧ください。

契約の「見落とし」を、防ぐ

ReliefNote は、NHK・公共料金・通信・サブスクなど、家族が把握しておきたい契約情報を1か所にまとめられます。いざという時に「何を契約していたか分からない」を防ぎます。無料。

ReliefNote を無料で使ってみる

5. よくある質問

亡くなった親のNHK契約はどう解約する?

世帯に受信機がなくなる場合は解約します。NHKの窓口(電話・ウェブ)に連絡し、契約者が亡くなったことと受信機がなくなる旨を伝えて手続きを。同居家族が見る場合は名義変更です。

解約と名義変更のどちらになる?

基準は「世帯に受信機が残るか」です。受信機がなくなるなら解約、同居家族が住み続けて見るなら名義変更。実家を空き家にする場合も受信機がなくなれば解約です。

手続きには何が必要?

契約者名やお客様番号(契約情報)、亡くなった事実が分かる情報などです。口座振替やカード払いの停止もあわせて手続きします。まず窓口に連絡を。

放置するとどうなる?

契約が残り、受信料の請求や引き落としが続くことがあります。口座が凍結されれば引き落としは止まりますが未精算が残る場合も。早めに手続きを。

リリーフノート
北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。