相続・お金

相続税の申告を忘れたらどうなる?無申告加算税・延滞税の仕組みと対処法

2026年10月3日監修：ReliefNote 創業者北林歩読了約7分

結論

相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）を過ぎて無申告が発覚すると、無申告加算税（原則15〜20%程度）と、納付が遅れた日数に応じた延滞税が別途かかります。気づいた時点で自主的に期限後申告をすれば負担は軽減されます。

この記事の内容

「相続税のことを忘れていた」「申告が必要だと知らなかった」——相続の手続きに追われるなか、こうした相談は少なくありません。相続税の申告には明確な期限があり、過ぎてしまうと本来の税額に加えて追加の負担が生じます。ここでは、無申告加算税・延滞税の仕組みと、今からできる対処法を整理します。

1. 相続税の申告期限はいつまでか

相続税は、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税をする義務があります。これは法律で定められた期限で、「相続人全員が揃っていない」「財産の全体像が分からない」といった事情があっても、原則として延びることはありません。

相続放棄や相続税の申告期限について全体の流れを確認したい場合は、相続の期限一覧の記事もあわせて参考にしてください。

期限内に申告をしなかった場合、税務署の調査などで発覚すると無申告加算税が課されます。

「どうせ見つかってから対応しよう」と放置するより、気づいた時点で自主的に申告する方が、結果的に負担を抑えられる可能性があります。

無申告加算税とは別に、延滞税も発生します。延滞税は、本来の申告期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて計算されるものです。

つまり、申告をせずに時間が経過するほど、負担は雪だるま式に増えていく仕組みになっています。早めの対応が、金額を抑える最大のポイントです。

税務署は、不動産の登記情報や生命保険の支払調書、証券会社からの情報などをもとに、相続があった家庭に対して「相続税についてのお知らせ」や「相続税の申告等についてのご案内」といった文書を送ることがあります。

通知が来ていないからといって、申告が不要と決まるわけではありません。通知の有無に関わらず、期限内の確認が基本です。

「期限を過ぎていた」と気づいたときは、まず落ち着いて次の順で進めます。

相続財産の把握が進まない背景には、「どこに何があるか分からない」という事情も多くあります。銀行口座の凍結や必要書類の収集については銀行口座の凍結と相続の手続きの記事も参考になります。

ReliefNote は、相続放棄・準確定申告・相続税など期限のある手続きを時系列で整理し、必要な情報を家族で共有できます。無料で始められます。

相続税の申告をしないとどうなりますか?

申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）を過ぎて無申告が発覚すると、本来の税額に加えて無申告加算税が課され、さらに納付が遅れた日数に応じた延滞税も発生します。気づいた時点で早めに申告することで負担を抑えられます。

無申告加算税はどのくらいの金額になりますか?

税務署の調査などで発覚した場合、原則として納付すべき税額の15%〜20%程度が課されます。金額は税額や経緯によって異なるため、個別の状況は税務署や税理士に確認する必要があります。

延滞税はいつまで増え続けますか?

延滞税は法定申告期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて計算されるため、気づいてから納付までの期間が長いほど負担が増えていきます。早期に納付することが負担を抑える基本です。

税務署からの通知で申告漏れに気づくことはありますか?

税務署は不動産や証券、保険などの情報をもとに「相続税についてのお知らせ」といった文書を送ることがあります。これが届いた場合は、申告が必要な可能性があるため早めに内容を確認することが大切です。

期限を過ぎてから自主的に申告すると何か変わりますか?

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をすると、無申告加算税の率が軽減される制度があります。放置するより先に動くことが、結果的に負担を抑えることにつながります。

北林歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。