遺産分割協議書とは？作り方と必要になる場面

親が亡くなった後の相続手続きで、「遺産分割協議書が必要」と言われて戸惑うケースは少なくありません。遺言書があれば基本的に不要ですが、遺言書がない場合や、遺言書と異なる分け方をする場合には、この書類が手続きの要になります。

この記事では、遺産分割協議書の役割・記載項目・作成手順・専門家に頼む目安を、実際の手続きの流れにそって整理します。相続手続きの全体像については 相続手続きの期限一覧 もあわせて参照ください。

1. 遺産分割協議書とは何か

人が亡くなると、遺産（財産）は法定相続人が共有している状態になります。その遺産を「誰が何を受け取るか」を相続人全員で話し合うことを遺産分割協議といい、その合意内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。

• 法律で定められた書式はなく、自分で作成することが可能です。
• ただし、法務局や金融機関に提出する書類として使われるため、記載内容の正確さと全員の署名・押印が必須です。
• 相続人が1人だけの場合（一人相続）は、全員合意という概念がないため協議書は不要なこともありますが、手続き先によっては求められる場合もあります。

2. どんな場面で必要になるか

遺産分割協議書の提出を求められる主な場面は以下のとおりです。

• 不動産の相続登記 — 土地・建物の名義を被相続人から相続人へ変更するときに法務局へ提出します。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になる場合があります。詳しくは 相続登記義務化の解説記事 をご覧ください。
• 銀行口座の解約・払い戻し — 凍結された口座を解除して預金を受け取るときに、金融機関から提出を求められます。
• 証券・株式の名義変更 — 故人が保有していた有価証券を相続人名義に変えるときに証券会社へ提出します。
• 自動車の名義変更 — 運輸支局での手続きに必要になる場合があります。
• 相続税の申告 — 税務署への申告書に添付します。

3. 記載すべき項目

遺産分割協議書には、次の項目を漏れなく記載します。

• 被相続人の情報 — 氏名・生年月日・死亡年月日・最後の住所
• 相続人全員の情報 — 氏名・住所・続柄（全員分）
• 遺産の内容と分け方
  • 不動産：登記簿に記載されている所在・地番・家屋番号・地積（面積）などを正確に記載
  • 預貯金：金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・誰が取得するか
  • 有価証券：証券会社名・銘柄・口座番号など
  • その他の財産：自動車（車台番号・登録番号）、現金、その他の財産
• 負債の扱い — 借入金・ローン等がある場合は誰が引き受けるかを明記
• その他の財産に関する条項（「記載のない財産はXXが取得する」など、残余財産の帰属を決めておくと後のトラブルを防げます）
• 協議成立の日付
• 相続人全員の署名・実印による押印

4. 作成の手順（ステップ別）

遺産分割協議書を作成するときの基本的な流れを整理します。

1. 相続人を確定する
   被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍を含む）をすべて取り寄せ、法定相続人を確定します。見落としがあると協議書が無効になる場合があります。
2. 遺産の全体像を把握する
   預貯金・不動産・有価証券・生命保険・負債など、故人の財産と負債をすべてリストアップします。この作業が最も時間のかかる工程です。故人がどこに何を持っていたか記録が残っていると、大きく手間を省けます。
3. 相続人全員で分け方を話し合う（遺産分割協議）
   全員が顔を合わせる必要はなく、書面・メール・電話でのやりとりでも構いませんが、必ず全員の合意が必要です。一人でも欠けると協議は成立しません。
4. 合意内容を文書にまとめる
   上記「記載すべき項目」を盛り込んだ文書を作成します。A4用紙・パソコン作成・縦書き横書きの指定はありません。ページをまたぐ場合は割り印（各ページの境目に全員の実印を押す）が必要です。
5. 相続人全員が署名・実印で押印する
   全員分の署名（自筆）と実印の押印を集めます。遠方の相続人がいる場合は、複数部作成して郵送でまわす方法が一般的です。
6. 印鑑証明書を取得する
   各相続人の市区町村役場で印鑑証明書を取得します。手続き先によって「発行から3か月以内」などの有効期限を設けている場合があるため、手続きの直前に取得するのが安心です。
7. 各機関に提出する
   法務局・金融機関・証券会社など、手続きが必要な機関ごとに協議書の原本または写しを提出します。原本を複数部作成しておくと、複数の機関で並行して手続きできます。

5. 実印・印鑑証明が必要な理由

遺産分割協議書に押す印鑑は実印でなければなりません。理由は、不動産の相続登記（法務局）や金融機関での手続きにおいて、署名・押印が本人のものであることを客観的に証明する必要があるからです。

• 実印 = 市区町村に登録した印鑑。印鑑証明書によってその印鑑が登録されたものであることを証明できます。
• 印鑑証明書は各相続人が自分の住民票のある市区町村窓口またはコンビニで取得できます（マイナンバーカードがあればコンビニ取得が便利です）。
• 提出先によって「印鑑証明書の発行から○か月以内」という有効期限を設けていることがあります。手続き先に事前確認してから取得時期を決めましょう。

6. 専門家に頼む目安

遺産分割協議書は自分で作成できますが、次のような状況では司法書士・弁護士・税理士への相談・依頼を検討するのが安心です。費用や対応範囲は専門家ごとに異なるため、複数に問い合わせてから決めることをおすすめします。

• 不動産が含まれる — 登記事項の正確な転記が必要で、記載ミスがあると補正手続きが発生します。司法書士が相続登記と併せて対応してくれます。
• 相続人が多い・関係が複雑 — 代襲相続（子が先に亡くなっている場合など）や養子・認知された子が含まれる場合は、相続人の確定から慎重に進める必要があります。
• 相続人の間で意見が合わない — 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所での調停・審判になることもあります。弁護士への相談が選択肢になります。
• 海外在住の相続人がいる — 国内の印鑑証明書に相当する書類（サイン証明・在外公館での手続き）が必要になるため、手続きが複雑になります。
• 相続税の申告が必要 — 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える可能性がある場合は、税理士に依頼して申告（10か月以内）を進めるのが確実です。
• 負債の有無が不明 — 借入金・保証債務などがある場合は、相続放棄（3か月以内）の判断を含めて弁護士・司法書士に相談するのが安心です。

なお、相続放棄の手続きと期限については 相続放棄の手続き解説 を参照してください。

よくある質問

相続人全員で遺産の分け方を話し合い（遺産分割協議）、合意内容を文書にまとめます。相続人全員が署名し、それぞれの実印を押印します。書式の指定はなく自分で作成できますが、不動産がある場合や相続人が多い場合は司法書士・弁護士に依頼するのが確実です。

不動産の相続登記や銀行の預金払い戻し手続きでは、協議書に押された印鑑が実印であることを証明するために印鑑証明書の添付が求められます。各機関によって必要書類が異なるため、手続き先に事前確認することをおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）や銀行口座の解約・払い戻しは、原則として遺産分割協議書を提出しないと手続きできません。また、相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になる場合があります。

不動産がある・相続人が多い・相続人の間で意見が分かれている・海外在住の相続人がいる・負債の有無が不明などの場合は、司法書士や弁護士への依頼を検討するのが安心です。費用や対応範囲は専門家によって異なるため、複数に相談してから決めるとよいでしょう。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。