遺贈寄付の仕方｜遺産を社会貢献に活かす方法と注意点

自分が築いてきた財産の一部を、社会のために役立てたい——そう考える方が増えています。遺贈寄付は、遺言を通じて実現できる社会貢献のかたちのひとつです。この記事では、仕組みから手続きの流れ、家族への配慮、税金の扱いまでを整理します。

1. 遺贈寄付とは何か

遺贈寄付とは、遺言によって財産の一部または全部を、NPOや自治体、大学、公益法人などに寄付することです。亡くなった後に効力が発生する点が特徴で、生きている間は財産を自由に使い続けられます。似た仕組みとの違いを整理すると次のようになります。

• 遺贈寄付（遺言による寄付） — 遺言書に記載し、本人が亡くなった時点で効力が発生します。生前に何度でも内容を書き直せます。
• 死因贈与 — 「自分が死んだら渡す」という贈与契約を、寄付先とあらかじめ結んでおく方法です。契約である点が遺言とは異なります。
• 生前贈与 — 生きている間に財産を渡す方法です。寄付の効果をすぐに確認できますが、自分の生活資金とのバランスを考える必要があります。

どの方法にもメリットがありますが、「生活資金は確保しつつ、亡くなった後に社会へ役立てたい」という方には遺贈寄付が選ばれる傾向があります。

2. 遺贈寄付の手続きの流れ

遺贈寄付を確実に実行するための基本的な流れです。

• 寄付先を選ぶ — 関心のある分野（福祉・医療・教育・環境など）のNPO・自治体・大学・公益法人から選びます。多くの団体は遺贈寄付を受け入れる方針や実績を公開しています。
• 寄付先に事前相談する — 団体によっては、不動産や非上場株式など「現物」の受け入れができない場合があります。寄付したい財産の種類を事前に伝えて確認しておくと、実行段階でのトラブルを避けられます。
• 遺言書に記載する — 「どの財産を」「どの団体に」寄付するかを具体的に書きます。団体名は正式名称で記載し、所在地なども明記すると特定が確実になります。
• 公正証書遺言で作成する — 自筆証書遺言より形式の不備が起きにくく、家庭裁判所の検認も不要なため、遺贈寄付の実行がスムーズになりやすい方法です。
• 遺言執行者を指定する — 弁護士や司法書士などを遺言執行者に指定しておくと、相続発生後に寄付先への引き渡しや各種手続きを進めてもらえます。

3. 相続人の遺留分を侵害しないための配慮

遺贈寄付を考えるうえで欠かせないのが、相続人の遺留分への配慮です。配偶者や子など一定の相続人には、法律で最低限保障された取り分（遺留分）があります。

• 寄付の額や割合が大きく、相続人の遺留分を侵害する内容だと、相続発生後に遺留分侵害額請求をされる可能性があります。
• 請求されると、寄付先の団体が受け取った財産の一部を返還しなければならない事態にもつながりかねません。
• 対策としては、寄付額を遺留分に配慮した範囲にとどめる、または生前に家族へ寄付の意向と理由を伝えておくことが有効です。
• 相続人の構成や財産状況によって遺留分の考え方は変わるため、遺言書作成時に弁護士や司法書士へ確認するのが安心です。

遺産分割や相続人の範囲については法定相続人の範囲もあわせて確認しておくと、全体像がつかみやすくなります。

4. 相続税・所得税における寄付金控除の扱い

遺贈寄付には、税制上の優遇が設けられている場合があります。

• 相続税 — 国・地方公共団体や、一定の要件を満たす公益法人・認定NPO法人などへの遺贈寄付は、相続税の非課税対象になる場合があります。対象となる団体や適用条件は制度・団体によって異なるため、寄付先と税理士への確認が欠かせません。
• 所得税 — 相続人が相続財産の一部を寄付した場合（相続財産の寄付）は、所得税の寄付金控除の対象になりうる制度もあります。遺言による直接の遺贈寄付とは手続きが異なるため、区別して確認する必要があります。
• 必要な手続き — 非課税の適用や控除を受けるには、相続税の申告（原則10か月以内）の際に、寄付したことを証明する受領証明書などの添付が必要になるのが一般的です。申告期限に間に合うよう、早めに寄付先から証明書類を受け取りましょう。

5. 弁護士・税理士・遺贈寄付専門窓口など相談先の選び方

遺贈寄付は「遺言」「遺留分」「税金」が絡み合うため、ひとりで完結させるより専門家の力を借りるほうが安心です。

• 弁護士・司法書士 — 遺言書の作成や遺言執行者の依頼先として。遺留分への配慮を含めた全体設計を相談できます。
• 税理士 — 相続税の非課税適用や申告手続きについて。寄付先ごとの取り扱いの違いも確認できます。
• 遺贈寄付専門窓口 — 多くのNPO・自治体・大学が、遺贈寄付を検討する人向けの相談窓口や案内資料を用意しています。寄付したい分野の団体に直接問い合わせてみるのも一つの方法です。
• 公証役場 — 公正証書遺言を作成する際の窓口です。事前に弁護士・司法書士と内容を整えたうえで訪れるとスムーズです。

どの相談先も、一度の相談で終わらせず、家族の状況や財産内容を整理したうえで進めると、後々のトラブルを避けやすくなります。

6. よくある質問

遺言書に「どの財産を」「どの団体に」寄付するかを明記します。公正証書遺言で作成し、遺言執行者を指定しておくと、相続発生後に確実に実行されやすくなります。

遺留分を侵害する内容だと、相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。寄付額を遺留分に配慮した範囲にするか、事前に家族へ意向を伝えておくことが大切です。

国・地方公共団体や一定の公益法人などへの遺贈寄付は、相続税の非課税対象になる場合があります。対象となる団体や条件は制度により異なるため、寄付先と税理士に確認が必要です。

寄付を受け入れているNPO・自治体・大学などには「遺贈寄付専門窓口」を設けているところがあります。遺言書の作成は弁護士や司法書士、税務面は税理士に相談すると安心です。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。