親が亡くなったらマイナンバーカードはどうする?返納・失効手続きガイド
死亡届を出すとマイナンバーカードは自動的に失効しますが、カード自体の返納義務はなく、多くの自治体では返納不要としています。ただし自治体により案内が異なるため、窓口で確認し、不要なら自分で破棄するのが安心です。
親が亡くなったあと、財布や引き出しから運転免許証やマイナンバーカードが出てきて「これはどうすればいいのか」と手が止まる方は少なくありません。特にマイナンバーカードは、返納すべきかどうか、案内が自治体によって少しずつ異なり、迷いやすい手続きのひとつです。この記事では、失効の仕組みから返納の実務、放置した場合の注意点までを整理します。
1. マイナンバーカードは返納しなければいけない?
まず押さえておきたいのは、死亡届が受理された時点で、マイナンバーカードとそれに搭載された電子証明書は自動的に失効するという点です。これは市区町村側のシステム処理によるもので、遺族が別途「失効届」を出す必要はありません。
- 返納の要否は自治体・ケースにより異なります。死亡届の提出時にカードの返納を案内する自治体もあれば、失効すればそれで足りるとして特に案内をしない自治体もあります。
- 迷ったときは、死亡届を提出する際に窓口で「マイナンバーカードの返納は必要ですか」と確認するのが確実です。同じタイミングで聞けるため、二度手間になりません。
- 「返納しなければ罰則がある」といった性質のものではありませんが、案内があった場合は指示に従っておくと後々の管理がシンプルになります。
2. 返納する場合の窓口・必要書類・代理人手続き
自治体から返納を案内された場合、または自分で返納しておきたい場合の一般的な流れです。
- 窓口 — 故人が住んでいた市区町村役場の、マイナンバーカードやマイナンバー制度を担当する窓口（多くは市民課・戸籍住民課など）です。死亡届の窓口とあわせて案内されることが一般的です。
- 持参するもの — 故人のマイナンバーカード本体、来庁する方の本人確認書類（運転免許証など）。故人との続柄が分かる書類の提示を求められる場合もあります。
- 代理人（遺族)が手続きする場合 — 多くの自治体で対応していますが、委任状の要否や様式は自治体ごとに異なります。窓口によっては続柄が確認できれば委任状不要としているところもあれば、様式の提出を求めるところもあるため、来庁前に電話等で確認しておくと二度手間を避けられます。
戸籍関係の書類が必要になる場面もあわせて多いため、戸籍謄本の集め方を先に確認しておくと、複数の手続きをまとめて進めやすくなります。
3. 返納せず保管する場合の注意点（悪用リスク）
返納が必須ではないと分かっても、「手元に残しておいて大丈夫か」という不安は残ります。
- カードは失効していても、氏名・住所・生年月日・マイナンバー・顔写真という個人情報のかたまりです。他の書類と組み合わせて悪用されるリスクはゼロとは言い切れません。
- 返納しない場合は、鍵のかかる場所での保管を徹底するか、自治体の案内に沿ってICチップ部分を含めて自分で裁断するなどの対応が現実的です。裁断方法に迷う場合も、窓口で確認できます。
- マイナンバー自体は、相続手続きの一部（相続税の申告など）で改めて必要になる場面があります。カードを処分しても、通知カードの控えや写しを一定期間残しておくと、後の手続きで慌てずに済みます。
相続に関わる手続き全体の期限は、相続手続きの期限一覧であわせて確認しておくと、優先順位をつけやすくなります。
4. マイナポータル・電子証明書の解約手続き
マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」が搭載されており、これらもカードと同様に死亡届の提出で自動的に失効します。遺族が個別に解約手続きをする必要は基本的にありません。
- マイナポータル本体 — 電子証明書の失効にともない、故人名義でのログインはできなくなります。
- マイナポータルに連携させていた民間サービス（銀行アプリ、証券口座、各種会員サービスなど) — こちらは自動では解約されません。故人が利用していたサービスが分かる範囲で、各サービスの窓口・カスタマーサポートへ個別に解約・退会の連絡をする必要があります。
- どのサービスと連携していたか把握しづらい場合は、スマートフォンのアプリ一覧やメールの通知履歴が手がかりになります。デジタル関連の手続き全般はデジタル遺品の整理もあわせて参照してください。
5. 運転免許証・パスポートなど他の身分証との順番
マイナンバーカードのほかにも、故人名義の身分証が複数出てくることがあります。優先すべき順番に厳密な決まりはありませんが、目安は次の通りです。
| 身分証 | 返納先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード | 市区町村役場（案内があれば） | 特に定めなし・死亡届で失効 |
| 運転免許証 | 警察署・運転免許センター | 特に定めなし（失効はしない） |
| パスポート | パスポートセンター（旅券事務所） | 特に定めなし（返納しないと有効に見えてしまう） |
役所での手続きは死亡届の提出と同じタイミングでまとめて相談できることが多いため、身分証をひとまとめにして持参すると手間が省けます。
「どこに何があるか」を、迷わず引き継ぐために
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
死亡届の提出によってカードは自動的に失効するため、法律上すべてのケースで返納が義務づけられているわけではありません。ただし自治体によっては窓口での返納を案内している場合もあるため、死亡届を出す際に確認しておくと安心です。
多くの自治体では、遺族などの代理人による返納手続きに対応しています。カード本体に加えて、故人との関係が分かる書類や、来庁する方の本人確認書類の持参を求められることが一般的です。必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に窓口へ確認してください。
カード自体は失効していても、券面には氏名・住所・生年月日・マイナンバーが記載されています。他の身分証や書類と組み合わせて悪用される可能性はゼロではないため、返納しない場合も自宅で厳重に保管するか、自治体の案内に沿って自分で裁断するなどの対応が推奨されます。
電子証明書は死亡届の提出により自動的に失効します。マイナポータルに連携させていた行政サービスや民間サービスがある場合は、各サービス側でアカウントの解約・退会手続きが別途必要になることがあります。
