亡くなった家族の生協(コープ)脱退と出資金返還の手続き方法
生協（コープ）には死亡の連絡をして脱退届を提出すれば、出資金が相続人代表者の口座へ返還されます。あわせて定期宅配・共済などの付帯サービスも個別に解約が必要です。出資金は相続財産に含まれる点にも注意しましょう。
コープ（生活協同組合）は組合員が出資金を出し合って運営される組織のため、亡くなった後もそのままにしておくと出資金が塩漬けになってしまいます。銀行口座や保険と同じように、忘れずに脱退と出資金の返還手続きを行いましょう。ここでは一般的な流れを解説しますが、具体的な様式や必要書類は加入していた生協（コープさっぽろ、コープデリ、生活クラブなど各地域・各団体）によって異なるため、最終的には加入先の窓口の案内を確認してください。
1. 生協への死亡連絡と脱退届の提出方法
まずは組合員として登録していた生協のお客様センターや配達担当者、最寄りの店舗窓口に死亡の旨を連絡します。多くの生協では、電話やWebフォームでの一次連絡のあと、書面での脱退手続きを案内されます。
- 死亡の連絡 — 組合員番号（会員番号）が分かるとスムーズです。請求書や配達伝票、加入時の書類に記載されていることが多いです。
- 脱退届の取り寄せ・提出 — 生協所定の脱退届（出資金返還請求書などの名称の場合もあります）に必要事項を記入します。
- 一般的に求められる書類 — 死亡が確認できる書類（死亡診断書の写しや除籍が分かる戸籍謄本など）、相続人であることが分かる戸籍謄本、代表者の本人確認書類など。必要書類は生協ごとに異なるため、事前に確認しましょう。
2. 出資金を受け取る相続人代表者の決め方
出資金は名義人個人の権利であるため、亡くなった後は相続財産の一部として扱われます。相続人が複数いる場合、生協は一人ひとりへ分割して振り込むのではなく、相続人の代表者を1名決めてもらい、その代表者の口座にまとめて返還する運用が一般的です。
- 相続人全員で話し合い、受け取り代表者を決めます。
- 生協指定の「相続人代表者選任届」や、相続人全員の同意書・実印での押印を求められることがあります。
- 遺産分割協議書がすでにある場合は、その写しの提出で対応できることもあります。
相続人が誰か、連絡先はどこかを把握しておくと代表者選びがスムーズになります。関連する相続手続き全般の流れは「親が亡くなったら、まず何をする？やることリストと順番」でも整理していますので、あわせてご確認ください。
3. 定期宅配・共済など付帯サービスも合わせて解約する
出資金の脱退手続きは組合員資格そのものの手続きであり、定期宅配や生協独自の共済・保険は別途の解約手続きが必要です。放置すると、配達が続いて代金が発生したり、共済の掛金が引き落とされ続けたりする可能性があります。
- 定期宅配（個配・共同購入） — 配達の停止・契約解除を担当窓口へ連絡します。未払いの利用代金がないかもあわせて確認します。
- 生協の共済・保険 — 生協によっては独自の共済（都道府県民共済、CO・OP共済など）を扱っている場合があります。死亡していた場合は給付金の請求ができることもあるため、加入の有無を確認しましょう。
- クレジットカード・口座引き落としの停止確認 — 支払い方法として登録していた口座やカードの扱いもあわせて確認します。
故人が加入していたサービスの洗い出しは、生協に限らず契約全般で必要になる作業です。公共料金やサブスクの整理については「公共料金の名義変更・解約手続き」も参考にしてください。
4. 出資金の返還までにかかる期間と振込方法の確認
出資金の返還は、書類提出後すぐに振り込まれるとは限りません。生協によっては総会や理事会の承認を経てから返還すると定款・規約で定めているところもあり、決算期のタイミングによって時間がかかる場合があります。
- 書類提出後の審査・承認にかかる期間の目安を、窓口であらかじめ確認しておく。
- 振込先口座（代表者名義の口座）を正確に伝える。
- 返還金額の内訳（出資金の元本のみか、割戻金・配当なども含むか）を明細で確認する。
5. 出資金が相続財産に含まれる場合の相続税申告上の注意点
生協の出資金は、亡くなった時点で名義人が保有していた財産の一つとして、相続財産に含めて考える必要があります。少額であっても、他の財産と合算して相続税の申告要否を判断する材料になります。
- 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この範囲内であれば申告は不要ですが、他の財産と合算した金額で判断します。
- 相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
- 出資金の評価額（返還されるべき金額）は、生協が発行する残高証明や返還通知書などで確認できます。申告の際の資料として保管しておきましょう。
相続税の基礎控除や申告全体の流れについては「相続税の基礎控除の考え方」もあわせてご覧ください。
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まず生協の窓口やお客様センターに死亡の旨を連絡し、脱退届（または承継の手続き）を提出します。相続人代表者を決めて必要書類をそろえれば、審査後に出資金が指定口座へ振り込まれます。
出資金は相続財産として扱われ、相続人全員の同意のもとで代表者を1人決め、その代表者の口座に振り込んでもらうのが一般的です。遺産分割協議書や相続人全員の同意書の提出を求められる場合があります。
はい。出資金の脱退手続きとは別に、定期宅配や生協独自の共済・保険は個別の解約手続きが必要です。共済に加入していた場合は、死亡による給付金請求ができるケースもあるため、あわせて確認しましょう。
書類提出から振込までの期間は生協ごとの規約や事務手続きの状況によって異なります。総会や理事会の承認を経てから返還する規約の生協もあるため、事前に窓口で目安を確認しておくと安心です。
