二次相続で相続税が増える理由と対策|一次相続との違いをわかりやすく解説

「一次相続では相続税がかからなかったのに、二次相続では急に税額が大きくなった」というケースは珍しくありません。これは偶然ではなく、相続の仕組み上そうなりやすい構造があるためです。この記事では、二次相続で税負担が増える理由と、一次相続の段階でできる備えを整理します。

1. 二次相続とは何か・一次相続との違い

両親のどちらかが亡くなった相続を「一次相続」、その後もう一方の親（配偶者）が亡くなった相続を「二次相続」と呼びます。たとえば父が亡くなり母と子が相続するのが一次相続、その後母が亡くなり子だけで相続するのが二次相続です。

• 相続人の構成が変わる — 一次相続は配偶者＋子、二次相続は子のみ（配偶者はすでに他界）になるのが一般的です。
• 配偶者の税額軽減が使えなくなる — この非課税枠は「配偶者が相続する場合」に使えるものなので、二次相続では利用できません。
• 基礎控除額が下がる — 相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されるため、相続人が1人減ると控除額も600万円分小さくなります。

つまり二次相続は、単に「もう一度相続が起きる」だけでなく、税制上の有利な枠組みが失われた状態で相続が発生するという点が一次相続と根本的に違います。

2. なぜ二次相続は税負担が重くなるのか

二次相続で税負担が重くなりやすい理由は、主に次の3つです。

• 配偶者の税額軽減が使えない — 配偶者が取得する財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度です。二次相続の相続人である子などには、この軽減はありません。
• 基礎控除額が減る — 相続人が1人減れば、基礎控除も600万円分縮小します。
• 財産がそのまま持ち越される — 一次相続で配偶者が多くの財産を受け継いでいた場合、その財産（自身の財産と合わせて）がそのまま二次相続の対象になります。一次相続で配偶者に集中させるほど、二次相続の課税対象が大きくなる傾向があります。

3. 一次相続でどこまで配偶者に相続させるか

一次相続の遺産分割では「配偶者の税額軽減があるので、配偶者にできるだけ多く相続させたほうが一次相続の税額は抑えられる」という考え方があります。ただし、それが二次相続まで含めた total の税負担を減らすとは限りません。

• 一次相続の税額だけを見ない — 一次相続で配偶者の取得割合を増やすほど一次相続の税額は下がりやすい一方、二次相続で課税される財産は増えます。
• 配偶者自身の財産も考慮する — 配偶者がもともと持っている財産と、一次相続で受け継ぐ財産を合算した額が、二次相続の課税対象になります。
• 配偶者の生活資金にも配慮する — 税負担だけを基準にせず、配偶者が今後の生活で必要とする資金や住まいの確保も踏まえて分割を検討することが大切です。

一次・二次を通じた税額を試算したうえで、配偶者と子への配分バランスを決めるのが基本的な考え方です。遺産分割の進め方については遺産分割協議書の作り方の記事も参考にしてください。

4. 二次相続を見据えた生前対策

二次相続の税負担を和らげるために、生前からできる対策には次のようなものがあります。効果や適用条件は財産状況や制度によって異なるため、一般的な選択肢として紹介します。

• 生前贈与の活用 — 年間の贈与税の非課税枠を利用して、少しずつ財産を子や孫に移していく方法です。贈与のルールや非課税枠は改正されることがあるため、実行前に最新の制度を確認します。
• 生命保険の活用 — 死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、遺族の当面の納税資金や生活資金の確保にもつながります。
• 小規模宅地等の特例の活用検討 — 自宅の土地などについて評価額を減額できる特例です。適用には同居や取得者などの要件があるため、あてはまるかどうかの確認が必要です。
• 一次相続時の分割方法の見直し — 配偶者への集中を避け、子への配分をあらかじめ検討しておくことも一つの方法です。

5. シミュレーションと専門家への相談タイミング

二次相続まで見据えた対策を考えるには、次のようなステップで全体像を把握しておくと判断しやすくなります。

• ①財産の棚卸し — 不動産・預貯金・有価証券・保険など、誰がどの財産を持っているかを整理します。
• ②一次相続の分割案ごとの試算 — 配偶者と子の取得割合を複数パターン想定し、一次相続の税額を比較します。
• ③二次相続の試算 — 一次相続で配偶者が受け継ぐ財産＋配偶者自身の財産を前提に、二次相続の税額を試算します。
• ④一次・二次の合計税額を比較 — パターンごとの合計税額を比べ、配分のバランスを検討します。

財産の種類が多い、不動産の評価が複雑、相続人の関係が複雑といった場合は、税理士などの専門家に相談すると精度の高い試算ができます。相談のタイミングに決まりはありませんが、一次相続の遺産分割を決める前に一度試算しておくと、後悔の少ない分け方につながりやすくなります。相続全体の期限については相続の期限一覧の記事もあわせてご覧ください。

6. よくある質問

二次相続とは、一次相続で財産を受け継いだ配偶者が亡くなった際に発生する2回目の相続です。配偶者の税額軽減が使えず相続人も減るため、一次相続より税負担が重くなりやすい点が違います。

配偶者には「配偶者の税額軽減」という大きな非課税枠がありますが、二次相続の相続人である子には使えません。さらに相続人の数が一次相続より1人少なくなるため基礎控除額も下がり、税負担が増えやすくなります。

一概によくないとは言えませんが、配偶者にすべて集中させると二次相続で税負担が跳ね上がる場合があります。一次・二次を通じた税額を試算したうえで、配偶者と子への配分を検討することが大切です。

決まった時期はありませんが、一次相続の遺産分割を決める段階で二次相続まで見据えて検討するのが一般的です。生前贈与や生命保険の活用は早く始めるほど選択肢が広がります。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。