親のゴルフ会員権は相続できる?退会・名義変更の手続きまとめ
ゴルフ会員権は種類によって相続できるかどうかが異なります。まずクラブに死亡の連絡をして、名義変更（承継）か退会（預託金返還）のどちらを選べるか確認しましょう。相続する場合は相続税の対象にもなるため、申告時に忘れず含める必要があります。
親がゴルフ会員権を持っていたことに、相続の手続きの中で気づくご家族は少なくありません。会員権は預貯金や不動産と違って馴染みが薄く、「相続できるのか」「どこに連絡すればいいのか」が分かりにくい財産です。この記事では、種類ごとの違いと、死亡後に進める手続きの順番を整理します。
1. 会員権の種類で相続可否・手続きが変わる
ゴルフ会員権は、大きく次の3つのタイプに分かれます。どのタイプかは入会時の契約書や会員証、クラブ規約で確認できます。
- 預託金制会員権 — 入会時にクラブへ預託金を預け、プレー権を得る形式。多くのクラブで相続人への名義変更（承継）が認められていますが、承継には審査や一定の手数料・入会金が必要な場合があります。
- 株主会員制会員権 — クラブを運営する会社の株式を保有することで会員資格を得る形式。株式自体は相続財産として相続できますが、会員資格の承継には別途クラブの承認や手続きが必要になることが一般的です。
- 社団法人制会員権 — 会員で構成する社団法人が運営する形式。会員資格が一代限り（個人に紐づく）とされ、相続人へそのまま引き継げず退会扱いとなる規約のクラブもあります。
2. まずクラブへ連絡し、名義変更か退会かを選ぶ
親の死亡が分かったら、できるだけ早めにクラブ（運営会社やゴルフ場の事務局）へ連絡しましょう。確認しておきたいことは次の通りです。
- 会員権の種類（預託金制・株主会員制・社団法人制のいずれか）
- 相続人への名義変更（承継）が可能かどうか、可能な場合の必要書類・費用
- 名義変更しない場合の退会手続きと、預託金返還の条件・時期
- 年会費・プレーフィーなど、連絡が遅れた間に発生する費用の扱い
名義変更には、死亡を証明する書類や、相続人であることが分かる戸籍関係の書類、相続人全員の同意を示す書類などが求められることが一般的です。戸籍の集め方を事前に把握しておくと、クラブへの提出もスムーズです。複数の相続人がいる場合は、会員権を誰が引き継ぐかを遺産分割協議書で明確にしておくと、後のトラブルを防げます。
3. 退会する場合、預託金の返還には時間がかかることがある
名義変更をせず退会を選ぶ場合、預託金制会員権であれば預託金の返還を受けられる可能性があります。ただし、次の点に注意が必要です。
- 多くのクラブで、入会時の契約に据置期間が定められており、退会を申し出てもすぐには返還されません。
- 返還までに数か月から数年かかる場合があり、クラブの運営状況によっては、返還額が預託金の全額ではなく一部にとどまることもあります。
- 株主会員制の場合は株式の譜渡・買取り、社団法人制の場合は退会に伴う清算など、タイプごとに異なる手順になります。
返還条件はクラブごとに異なるため、焦らず、クラブからの案内文書や規約を確認しながら進めることが大切です。
4. 相続財産として評価され、相続税の対象になる
ゴルフ会員権は、名義変更して引き継ぐ場合も、退会して預託金の返還を受ける権利が残っている場合も、相続財産として評価され、相続税の対象になります。預貯金や不動産ほど注目されやすい財産ではないため、申告の際に見落とされがちな点です。
- 評価方法は、取引相場のある会員権かどうか、預託金の額や返還条件などによって判断されます。
- 相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。他の財産と合わせて、期限内に申告できるよう準備しましょう。
- 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。会員権を含めた遺産全体がこの範囲を超える場合に申告・納税が必要になります。
遺産全体の期限や流れをまとめて把握したい場合は、相続の期限一覧も合わせて確認しておくと見落としを防げます。
5. 相続放棄をする場合、会員権も放棄の対象になる
負債が多いなどの事情で相続放棄を検討している場合、ゴルフ会員権も他の財産と同様に放棄の対象になります。会員権だけを引き継ぎ、他の負債を放棄することはできません。
- 相続放棄は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し出る必要があります。
- 放棄の手続きが完了するまでの間も、クラブによっては年会費が発生し続けることがあります。負担が気になる場合は、早めにクラブへ相続放棄を検討している旨を伝え、対応を相談しておくと安心です。
- 放棄が確定した会員権は、他の相続人がいる場合はその方へ、全員が放棄した場合はクラブの規約に従って処理されます。
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ReliefNote を無料で使ってみる6. よくある質問
まずクラブ（運営会社やゴルフ場）に死亡の連絡をし、名義変更で相続するか、退会して預託金の返還を受けるかを確認します。会員権の種類や規約によって選べる手続きが異なります。
必ずできるとは限りません。株主会員制や社団法人制では規約上相続人への名義変更ができず退会扱いになる場合があります。預託金制でも承継には審査や入会金が必要なクラブがあります。
すぐに返ってこないことが多いです。預託金の返還は据置期間や規約に従って行われ、数か月から数年かかる場合や、クラブの経営状況によって一部しか返還されない場合もあります。
会員権は相続財産として評価され、相続税の対象になります。評価方法は取引相場や預託金の額などをもとに判断されるため、申告の際に忘れずに含める必要があります。
相続放棄をすると会員権も放棄の対象となり、名義変更や退会手続きを進める権利を失います。放棄が完了するまでの間に年会費が発生するクラブもあるため、早めにクラブへ事情を伝えておくと安心です。
