相続した車を廃車にする手続きと必要書類まとめ

親が乗っていた車は、本人が亡くなった時点で相続財産の一部になります。乗る人がいない場合でも、放置したまま自動車税がかかり続けたり、名義が宙に浮いたままになったりすると後で困ることがあります。ここでは、相続した車を廃車にする際の手順と必要書類、注意点を整理します。

1. 一時抹消登録と永久抹消登録、どちらを選ぶ？

廃車には大きく2つの方法があります。どちらを選ぶかで、その後の手続きが変わります。

• 一時抹消登録 — 車を解体せず、ナンバープレートを外して登録を一時的に止める手続きです。自動車税の課税は止まりますが、車両自体はまだ存在しているため、後で再登録して使うことも、第三者に売却することも可能です。「今すぐ決められないが、とりあえず税金は止めたい」場合に向いています。
• 永久抹消登録（解体） — 車を解体業者に引き渡し、解体を前提に登録を完全に抹消する手続きです。再登録はできません。「もう使わない・売る予定もない」と決まっている場合はこちらを選びます。

2. 必要書類の揃え方

相続した車の廃車手続きでは、通常の廃車よりも書類が多くなります。早めに確認し、揃えておきましょう。

• 車検証（自動車検査証） — 車に積んであることが多いですが、見つからない場合は運輸支局で再発行の相談ができます。
• 遺産分割協議書 — 相続人の中で誰がこの車を引き継ぐ（または廃車手続きを進める）かを明記したもの。他の相続財産と合わせて作成する場合は、車の車台番号まで記載すると手続きがスムーズです。
• 相続人全員の印鑑証明書 — 遺産分割協議書に押した実印に対応するものが必要になります。
• 戸籍謄本など、相続関係を証明する書類 — 故人の死亡と、誰が相続人であるかを確認するために必要です。
• ナンバープレート — 返却が必要です（一時抹消・永久抹消のいずれも）。
• 自動車税・自動車重量税の納税証明書 — 求められる場合があります。

戸籍謄本の収集に手間がかかる場合は、戸籍の集め方や遺産分割協議書の作り方についてまとめた記事も参考にしてください。

3. 相続人全員の同意が必要になるケース

車は、遺産分割が終わるまでは相続人全員の共有財産という扱いになります。そのため、遺産分割協議書を作らずにいきなり廃車手続きだけを進めようとすると、原則として相続人全員の同意（委任状と印鑑証明書）が求められます。

• 遺産分割協議書がある場合 — 車を取得する人が決まっていれば、その人が単独で手続きを進められるケースが多くなります。
• 遺産分割協議書がない場合 — 相続人全員の委任状・印鑑証明書を揃える必要があり、相続人が多いほど時間がかかります。
• 相続人の一部と連絡が取れない場合 — 先に法定相続人の確定や連絡先の整理が必要になることがあります。

4. 自動車税・自賠責保険の還付手続き

廃車にすると、使わなかった期間分の税金や保険料が戻ってくる場合があります。ただし、金額や条件は状況により異なるため、各窓口での確認が必要です。

• 自動車税（種別割） — 永久抹消登録や解体の手続きをすると、未使用期間分が還付される場合があります。還付の有無や金額は都道府県の自動車税事務所に確認します。
• 自賠責保険 — 契約している保険会社に解約の連絡をすると、残りの契約期間分が返金される場合があります。保険証券を確認し、加入先の保険会社に相談しましょう。
• 自動車重量税 — 車検残存期間がある車を解体した場合、残りの期間分の還付を受けられる制度があります。手続きの窓口や条件は運輸支局で確認してください。

これらの還付は、申請をしないと受け取れないことが多いので、廃車手続きの際に窓口で「還付の対象になるか」を必ず確認しておくことをおすすめします。

5. 廃車買取業者と解体業者を選ぶときの注意点

自分で運輸支局に出向く時間がない場合、廃車買取業者や解体業者に依頼する方法もあります。選ぶ際は次の点を確認しましょう。

• 永久抹消登録まで代行してくれるか — 引き取りだけで登録手続きが未完了のままだと、自動車税の課税が続いてしまうことがあります。抹消登録の完了報告や「移動報告番号」を受け取れるか確認します。
• 必要書類の説明が明確か — 相続特有の書類（遺産分割協議書・印鑑証明書など）について、事前にきちんと案内してくれる業者を選びます。
• 見積りの内訳が分かるか — 引き取り料・レッカー代・買取金額などの内訳を事前に確認し、後から追加費用を請求されないようにします。
• 許可を持った業者か — 自動車リサイクル法に基づく許可・登録を受けた解体業者かどうかを確認すると安心です。

廃車や名義変更の前後で、自動車の相続名義変更の手続きも必要になる場合があります。車を売却・譲渡せず解体のみで終える場合は不要ですが、迷ったら両方の記事を確認しておくと安心です。

6. よくある質問

まず名義変更で相続人の名前に変更するか、相続人の代表者が廃車手続きを行います。乗らないなら、再登録の予定がない「永久抹消登録（解体）」か、一時的に使わない「一時抹消登録」のどちらにするか選び、必要書類を揃えて運輸支局や軽自動車検査協会で手続きします。

将来また使う可能性や売却の可能性が残るなら一時抹消登録、解体してもう使わないと決めているなら永久抹消登録（解体）を選びます。一時抹消は自動車税の課税が止まりますが、解体して車両がなくなった後は永久抹消にする必要があります。

車が遺産分割前の「相続人全員の共有」状態にある場合、原則として相続人全員の同意（委任状や印鑑証明書）が必要です。遺産分割協議書で車を取得する人を決めてから手続きすると、1人で進めやすくなります。

永久抹消登録や解体の手続きをすると、未使用期間分の自動車税（種別割）や自賠責保険料が還付される場合があります。還付の有無や金額は手続きの時期や保険会社によって異なるため、各窓口で確認が必要です。

北林 歩 ReliefNote 創業者。家族の重要情報マネージャ「ReliefNote」を開発。